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フランクリン・インド株式オープン（インフラ・消費関連）
追加型投信／海外／株式
ファンド概要 お申込みメモ主な投資リスク 販売会社一覧  
＜お申込みメモ＞ （お申込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）  
購入単位 販売会社が定める単位
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入代金 販売会社の指定する日までに販売会社にお支払い下さい。
換金単位 １口単位
換金価額 ご換金には、解約請求または買取請求があります。
＜解約請求の場合＞換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）を控除した価額
＜買取請求の場合＞換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額相当額（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）を控除した価額
換金代金 換金申込受付日から起算して、原則として、９営業日目からお支払いします。
申込締切時間 原則として午後３時までとします。
ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意下さい。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の取扱いとなります。
申込不可日 販売会社の営業日であっても、ボンベイ証券取引所、インド・ナショナル証券取引所、モーリシャスの銀行、ムンバイの銀行、ルクセンブルクの銀行のいずれかの休業日にあたる日またはこれらの証券取引所および銀行が通常の一日営業を行わない日（半日営業日など）にはお申込みの受付を行いません。
購入の申込期間 2011年４月23日から2012年４月20日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
換金制限 ありません。
購入･換金申込受付の
中止及び取消し 		委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資信託財産の適正な評価ができないと委託会社が判断したときなどやむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことができます。
信託期間 2008年５月30日から2018年５月31日まで
繰上償還 委託会社は、受益権の口数が５億口を下回ることになった場合、ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
決算日 原則として、毎年２月７日および８月７日（休業日の場合は、翌営業日）
収益分配 毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
信託金の限度額 5,000億円
公告 委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
運用報告書 委託会社は、ファンドの計算期間終了後および償還後に、運用経過等を記載した運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
課税関係 個人の投資家の場合、原則として、収益分配時の普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の譲渡益に対して課税されます。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
※課税上は株式投資信託として取り扱われます。益金不参入制度、配当控除の適用はありません。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※購入、換金の各お申込みの方法ならびに単位、分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にご確認下さい。
※買取請求による換金の詳細については、販売会社にご確認下さい。
＜ファンドの費用＞
■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.15％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
信託財産留保額／
信託財産留保額相当額		 換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額です。
■投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬等 ファンドの純資産総額に年1.1445％（税抜1.09％）の率を乗じて得た額が毎日計算され、投資信託財産の費用として計上されます。なお、その支払いは、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から行われます。
信託報酬（年率）の配分は、以下の通りです。

販売会社毎の
取扱純資産総額		 委託会社 販売会社 受託会社
250億円以下
の部分		 0.2730％
（税抜0.26％）		 0.8400％
（税抜0.80％）		 0.0315％
（税抜0.03％）
250億円超
500億円以下
の部分		 0.2205％
（税抜0.21％）		 0.8925％
（税抜0.85％）		 0.0315％
（税抜0.03％）
500億円超
の部分		 0.1680％
（税抜0.16％）		 0.9450％
（税抜0.90％）		 0.0315％
（税抜0.03％）

各投資対象ファンドの運用報酬率は年0.75％です。
（運用報酬の他に管理費用等がかかります。）

当ファンドの信託報酬率と投資対象ファンドの運用報酬率を合計したものは年1.8945％となります。

その他費用・手数料 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産に係る監査費用、有価証券の保管費用、等をファンドの投資信託財産でご負担いただきます。
「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するものであり、事前に金額、上限額等を表示することができません。
※事前に計算できないものがあるため、上記ファンドの費用の合計額等を表示することができません。
【委託会社、その他の関係法人】
委託会社 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第391号
加入協会/社団法人投資信託協会
　　　　　　　社団法人日本証券投資顧問業協会
受託会社 住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
販売会社 販売会社一覧をご覧下さい。

  • 詳細等につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
  • ご投資家の皆様におかれましては、商品の内容・リスクを十分ご理解のうえ、お申込み下さいますようお願い申し上げます。
  • 当ファンドは、外国投資証券への投資を通じて、主としてインドの株式に投資を行います。当ファンドの基準価額は、外国投資証券および外国投資証券の組み入れた有価証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、外国投資証券および外国投資証券の組み入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は預金等ではなく、預金保険機構の保険金の支払対象ではありません。
  • 投資信託は保険契約ではなく、保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
  • 投資信託は元本は保証されていません。
  • 登録金融機関は、金融商品取引業者とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
ホームページご利用に当たって必ずお読みください。
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