Japan

当社グループが海外で展開する包括的な デジタル資産 エコシステムのご紹介

フランクリン・テンプルトン・デジタル・アセットは、海外の個人投資家や金融プロフェッショナル、ブロックチェーンのスタートアップ企業のデジタル資産の運用戦略や関連ビジネスの推進を支援するため、高度な専門知識とリソースを提供します。米国において業界初のトークン化MMF（マネー・マーケット・ファンド）の立ち上げから、ブロックチェーンのスタートアップ企業への資金提供まで、グローバル資産運用業界におけるイノベーションをリードしています。

Pioneering digital assets technology

当チームの専門性

  • 戦略的なデジタル資産のビジョンのもと、50名以上の投資プロフェッショナルで構成されるシニア・マネジメント直属の運用チーム
  • デジタル資産の包括的な投資ソリューションおよびブロックチェーン技術を活用して、新たな資産クラスへのアクセスを提供

ブロックチェーン・ネイティブの専門知識

多様なプロトコルにライフサイクル全体を通じて投資することで、ブロックチェーン・エコシステムの深い知識を獲得：

  • デジタル資産技術
  • デジタル資産投資戦略
  • 初期段階のブロックチェーン分野のベンチャーキャピタル
  • ノード・オペレーション
Delivering new ways to invest
Supporting the networks in which we operate

グローバルなプレゼンスと強固な業界ネットワーク

  • 世界各国の証券規制当局に対する長年の経験
  • 世界25カ国に運用および営業拠点を展開


資産運用におけるブロックチェーン・イノベーションの先駆者

進化するデジタル資産の世界では、変化に適応できるパートナーが求められます

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経験豊富なデジタルアセットおよび運用の専門チーム

Roger Bayston, CFA

ロジャー・ベイストン、CFA

エグゼクティブ・バイス・プレジデント、デジタル資産部門責任者

Anthony Pecore

アンソニー・ペコレ

シニア・バイス・プレジデント、デジタル資産管理部門ディレクター

Mike Muir

マイク・ミューア

シニア・バイス・プレジデント、デジタル資産技術部門責任者

Kevin Farrelly

ケビン・ファレリー

バイス・プレジデント、デジタル資産管理部門ディレクター

2024年6月30日現在。
CFA®及びChartered Financial Analyst®はCFA協会の米国における登録商標です。

リスクについて

主にブロックチェーン上で管理および記録されるシェアの発行、償還、譲渡、保管、記録管理にはリスクが伴います。 例えば、ブロックチェーン技術を使用して発行されたシェアは、以下のようなリスクにさらされます。ブロックチェーンは、米国およびその他の国において急速に規制が進展しており、その結果、セキュリティ、プライバシーまたはその他の規制上の懸念が生じ、シェアの取引の記録方法を変更する必要が生じる可能性があります。

ファンドへの投資により損失が生じる可能性があります。ファンドは、お客様の投資価値を1株当たり1ドルで維持するよう努めますが、それを保証するものではありません。ファンドへの投資は、連邦預金保険公社またはその他の政府機関によって保険または保証されるものではありません。ファンドのスポンサーはファンドに財政支援を提供する法的義務を負っておらず、スポンサーがいつでもファンドに財政支援を提供すると期待すべきではありません。

上記はあくまで海外で提供しているサービスのご紹介で、日本ではご紹介・提供しておりません。

重要事項

当資料は一般的な情報提供のみを目的としたものであり、個別の投資助言または証券の売買、保有、または投資戦略の採用に関する推奨や勧誘を行うものではありません。デジタル資産・ブロックチェーン及びノード関連の商品・サービス等は日本では提供しておりません。

ご注意事項

  • 当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が当社および当社のグループ会社（フランクリン・リソーシズ・インクとその傘下の関連会社を含みます。）の説明資料として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 当資料は、当社が信頼性が高いと判断した各種データ等に基づいて作成したものですが、その完全性、正確性を保証するものではありません。
  • 当資料に記載されたグラフやデータ等は、過去の実績または予測であり、将来の運用成果・市場変動等を示唆あるいは保証するものではありません。運用実績等は税引前のものです。
  • 当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • 投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。
  • 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
  • 投資信託の取得の申込みにあたっては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社にご請求ください。
  • 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他一切の権利は、その発行者に帰属します。
  • 当資料は当社の許可なく複製・転用することはできません。
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