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ホーム  > オーストラリア特集 > オーストラリア経済は、「資源依存」から「内需主導」へ

オーストラリア経済は、
「資源依存」から「内需主導」へ

オーストラリアの基本情報

オーストラリアは広大な国土を持ち、多様な文化と民族で構成される多様性の国です。
東部沿岸のシドニー、メルボルン、ブリスベンという近代的で美しい都市が点在しており、これら3都市で人口全体の約50%を占めています。

人口(2020年)

2,600万人

国土面積

769万㎢
(世界6位、日本の
20倍以上の面積)

1人当たり名目GDP
(2020年)

52,825米ドル
(米国に次いで世界2位※)
※人口1,000万人超の国

最低賃金水準
(2020年)

12.9米ドル
(主要国の中で1位※)
※OECDが米国や日本を
含む32ヵ国を対象とした調査
※購買力平価(2020年基準)

世界遺産

20箇所
2021年8月時点

国民の

3人に1人は
海外生まれ

(出所)IMFなどの各資料をもとにフランクリン・テンプルトン・ジャパン作成

成長軌道を維持するオーストラリア

オーストラリアは、1992年から2019年までの28年間、着実に経済成長を続けました。他の先進国が軒並みマイナス成長となったリーマンショック後の2009年においてもプラス成長を達成しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、2020年は景気後退となりましたが、2021年以降は回復が予想されています。

この安定した経済成長の原動力は
どこにあるのでしょうか?

一般的に、オーストラリアは、世界1位(2018年)の埋蔵量を誇る鉄鉱石などを中心とした資源国のイメージがあるかもしれません。しかし一方では、オーストラリアの東部沿岸部にはシドニーやメルボルン、ブリスベンなど、人口が集中する近代的で美しい都市が点在しており、多様なビジネスが発達しています。これらの都市部では、サービス業を中心とした内需が堅調に推移しており、オーストラリア経済を支えているのです。

オーストラリアの実質GDP成長率の推移(1992年~2022年)

経済成長の原動力は?

経済成長の原動力は高い人口増加

オーストラリアの人口は、自然増加に加え、移民の受け入れにより、今後も人口が堅調に増加することが予測されています。現在は、コロナの影響で移民は減少傾向にありますが、コロナやワクチン接種の進展状況次第ではあるものの移民数のリバウンドも想定されています。

主要国の予想人口増減率

力強い人口動態

オーストラリアの人口動態をみると、日本と違い30歳代が最も多い年齢層となっています。
消費意欲が高いこの年齢層が多いことは、オーストラリア経済の中心である個人消費の押し上げにつながると期待できます。

  • 平均37.9
(出所)国際連合、2020年推計値、平均年齢は中央値ベース

「人口増加」により
「消費」は拡大傾向

オーストラリア・米国・日本の小売売上高の推移

安定した人口増加を背景に、オーストラリアの小売売上高は、コロナショックの影響から2020年は一時的に減少しましたが、経済活動の再開とともに再び拡大基調にあります。
個人消費は国を活性化させる大事な経済活動のひとつであり、経済成長の原動力となっています。

Topics 経済成長のエンジンは、資源から内需へ

オーストラリアは資源国のイメージが強いため、主な輸出先である中国の景気減速とともにオーストラリア経済も大きく落ち込んでしまうと思っていませんか?
資源(鉱業)がオーストラリア経済に占める割合は、国内総生産(GDP)の約1割程度となっています。
実は、金融、小売、観光、教育などの第3次産業
(内需関連)のサービス部門がGDP全体の約4分の3を占めており、オーストラリア経済を支えています。

GDPの産業別構成比

金融市場で見るオーストラリア

  • 株式
    • 上場企業数:2,000社超
    • 時価総額:約197兆円

    アジア太平洋地域を代表する金融市場の一つ。
    他の先進国株式と比べても、相対的に配当利回りが高い水準にあります。

  • リート
    • 制度開始:1971年
    • 時価総額:約14兆円 

    ショッピングモールなどの商業施設向けリートが市場全体の2割超を占めており、人口増加による内需拡大の恩恵を受けやすい特徴があります。(日本のリートはオフィスなどが中心)

  • 国債
    • 格付:Aaa

    オーストラリア国債は、米国やカナダと同等のAaa(トリプルA)を維持しています。

(出所)ブルームバーグ 2021年8月末時点
オーストラリア株式:S&P/ASX200指数、オーストラリア・リート:S&P/ASX300 A-REIT指数、米国株式:S&P500指数、米国リート:FTSE/NAREITオール・エクイティREIT指数、日本株式:東証株価指数、日本リート:東証REIT指数、オーストラリア・米国・日本国債:各国10年国債
※時価総額はブルームバーグ 2021年8月末の1豪ドル=80.54円で換算 
※格付はムーディーズの自国通貨建長期債

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