フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社

会社概要


顧客ニーズに合った資産運用サービス

フランクリン・テンプルトンは、グローバルにビジネスを展開する独立系の資産運用会社グループです。世界34ヵ国に拠点を有し、170ヵ国以上の個人投資家や機関投資家の皆様に多種多様な運用商品と質の高いサービスを提供しております。

日本法人であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社は、1997年に投資一任業務の認可を受け、2000年には投資信託委託業務を開始し、ご投資家の皆様の資産運用ニーズに応じた運用商品やサービスを提供することにより業務の拡大を図ってまいりました。

フランクリン・テンプルトンが70年に亘るグローバルな資産運用業務の中で培ったノウハウを活用し、日本のご投資家の皆様の中長期的な資産形成に貢献することを目指すとともに、今後もお客様との長期的な信頼関係を築いてまいります。

会社概要

社名 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
社名(英語) Franklin Templeton Investments Japan Limited
住所 〒106-0032
東京都港区六本木1丁目9番10号 アークヒルズ 仙石山森タワー40階
住所(英語) Ark Hills Sengokuyama Mori Tower 40F
1-9-10 Roppongi, Minato-ku, Tokyo 106-0032
設立 1996年9月25日
資本金 4億9,000万円
大株主 フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド(シンガポール共和国)  100%
代表者

代表取締役社長 小口龍也

登録番号 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第391号
加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

 

沿革

1996 年9 月

テンプルトン投資顧問株式会社設立  

1997年2 月

投資顧問業者の登録

1997年11 月

投資一任契約業務の認可取得

2000年7 月

フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社に商号変更

2000年9 月

投資信託委託業の認可取得

2002 年 3 月

「フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド」(愛称:メイフラワー号)を設定 

2003 年 9 月

フィデュシャリー・トラスト・インターナショナル投資顧問株式会社と合併 

2007 年 2 月

「テンプルトン・グローバル株式ファンド」(愛称:株の祭典)を設定 

2007 年 9 月

金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者(投資運用業及び投資助言・代理業)の登録

2010 年 12 月

「テンプルトン世界債券ファンド」(愛称:地球号)を設定

2013 年 3 月

金融商品取引業者(第二種金融商品取引業)の登録

2019年10月

K2アドバイザーズ・ジャパン株式会社と合併

重要なお知らせ

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「定款の施行に関する規則」に基づく公表事項

一般社団法人投資信託協会「定款の施行に関する規則」第10条に定める公表事項は以下の通りです。

正会員の財務状況等に関する届出書(2019年6月24日)

正会員の財務状況等に関する届出書(平成30年12月20日)

正会員の財務状況等に関する届出書(平成30年6月28日)

正会員の財務状況等に関する届出書(平成29年12月19日)

正会員の財務状況等に関する届出書(平成29年6月19日)

正会員の財務状況等に関する届出書(平成28年12月21日)

正会員の財務状況等に関する変更届出書(平成28年8月23日)

正会員の財務状況等に関する届出書(平成28年6月17日)

正会員の財務状況等に関する届出書(平成27年12月17日)

正会員の財務状況等に関する届出書(平成27年6月15日)

正会員の財務状況等に関する届出書(平成26年12月18日)

(注)
当社は、一般社団法人投資信託協会(以下、「協会」という。) の定款の施行に関する規則第10条第1 項第17号イ、及び第18号イの規定に基づき、別紙様式第21号の「正会員の財務状況等に関する届出書」、及び別紙様式第21-②号の「正会員の財務状況等に関する変更届出書」(別紙様式第21号及び第21-②号を合わせて、以下、「協会報告書面」という。)を協会に提出し、当社のHP に当該協会報告書面を掲載するとともに、協会HP に当社の当該掲載箇所ヘの直接のリンク先を登録しております。
当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書及び半期報告書は、EDINETにて閲覧が可能です。
なお、協会報告書面中の監査報告書/中間監査報告書は、監査報告書/中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。