アロケーション・ビュー：AI、業績、そしてリスクオンを維持すべき理由

概要

2026年に向けて、当社は株式に対して「慎重ながらも強気」のスタンスを継続します。インフレ、政策、企業のファンダメンタルズといったリスク資産を支える主要要因が健全であり、バリュエーションが割高にもかかわらず、株式が投資家にプラスのリターンをもたらす可能性が高いという当社の確信を強めています。

世界的な成長を示す先行指標は堅調であり、インフレ圧力の低下と雇用指標の軟化は、米連邦準備制度理事会（FRB）による緩和的な政策にとって好ましい環境を提供しています。

同様に重要なのは、過去12ヵ月間の利益成長率が引き続き力強く、企業のファンダメンタルズには弱体化の兆候がほとんど見られないことです。さらに、世界的な予想利益および業績ガイダンスの裾野も拡大しています。

こうした背景を踏まえ、当社は基準となるポリシー・ポートフォリオで株式をオーバーウェイト、債券をアンダーウェイトとしてバランスを取っています。財政赤字の不透明感が続く中、デュレーションはアンダーウェイトのポジションを維持し、ヘッジと分散投資の観点からコモディティへの投資も行っています。

主要なマクロテーマと当社の見解

底堅い成長シナリオ

• 特定の景気先行指標には弱さが見られますが、人工知能（AI）関連の設備投資や富裕層の消費に支えられ、全体としては底堅さを維持しています。
• 関税に伴うテールリスクの後退は、企業センチメントと業績を下支えしてきました。これは、第3四半期の好調な決算発表や業績ガイダンスに裏付けされています。
• 米国経済は堅調です。一方、当社は労働市場指標を引き続き注視しており、同指標は高い水準から軟化しているものの、崩れてはいません。

均衡のとれたインフレ見通し

• 多くの先進国において、インフレ率は依然として中央銀行の目標を上回っていますが、インフレ動向は概ねディスインフレ基調にあります。
• 関税の影響は、消費者物価への転嫁と企業マージンの双方で吸収されてきました。コア財インフレは持続する可能性がありますが、圧力はピークに達した公算が大きいとみています。
• サービスインフレは、住宅コストおよび賃金の伸びの鈍化を受けて落ち着き、財インフレの上昇を緩和する要因となっています。

緩和方向の金融政策

• データの不確実性から、FRBは短期的には追加利下げを見送る可能性があるものの、今後1年にわたり緩やかな金融緩和が進むと予想しています。
• とはいえ、堅調な経済と複雑化するインフレの構造を考慮すると、市場が織り込んでいる緩和の規模は楽観的すぎると考えます。
• 主要国における財政政策は、資産価格の変動要因としてますます影響力を強めています。米国の税還付は関税による逆風を相殺する可能性が高く、日本やドイツにおける景気刺激策も下支え要因となる可能性があります。

ポートフォリオ構築における主要テーマ

慎重ながらも強気のスタンス

• 当社の見立てでは、前向きな業績予想修正と業績ガイダンスが株式市場のモメンタムを下支えしており、足元の割高感への懸念を上回っています。
• 経済の強さを示す先行指標および足元の指標は概ねポジティブであり、リスク資産を支えています。
• センチメントとポジショニングは一段と楽観方向に傾いています。これはリスク資産にとってわずかな逆風となり、足元のバリュエーションを巡る論争をさらに活性化させる要因と見ています。

新興国株式の機会

• 当社は、小型株や地域別株式と比較して、米国大型株に対する楽観的な見方を維持しています。堅調な業績と支援的なマクロ環境がこの見方を下支えしています。
• 中国を除く新興国市場全体で利益予想が急速に上昇しており、当社が同地域に対してより建設的な見方を取る背景となっています。マクロ環境も追い風となっています。
• 先進国市場の株式全体に対しては概ね悲観的な見方を維持しており、利益成長予測の悪化とマクロ環境の不透明感を背景に、カナダ株式の見通しを引き下げました。

国債をアンダーウェイト

• FRBの金融緩和に対する市場の長期的な期待は楽観的すぎると考えています。また、各国の中央銀行の発言は最近、よりタカ派的になっています。
• 主要国では足元、政府が成長刺激のために歳出拡大や減税を行っているため、財政赤字が拡大しています。これに伴う利回りへの影響により、当社はデュレーションに対して選別的なスタンスをとっています。
• スプレッドがタイトであるため、クレジットから得られるリスク調整後リターンは減少しています。利益成長の観点から、当社は株式を選好します。

リスクについて

すべての投資には、元本割れの可能性を含むさまざまなリスクが伴います。

株式は価格変動の影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。 大型株は、市場環境や経済状況により投資家の選好から外れる可能性があります。中小型株は大型株に比べて、より大きなリスクを伴い、ボラティリティがより高くなる傾向があります。

債券には金利リスク、クレジットリスク、インフレリスク、再投資リスクがあり、投資元本を割り込むことがあります。金利が上昇すると、債券の価値は下落します。債券自体の信用格付け、あるいは発行体、保険会社、保証人の信用力や財務状況の変化は、債券の価値に影響を与える可能性があります。低格付けのハイイールド債は、価格の変動が大きく、流動性が低く、デフォルトのリスクが高くなります。

異なる戦略、資産クラス、投資対象間で資産を配分しても、有益であるとは限らず、期待した結果が得られない可能性があります。ある戦略が特定の国や地域の企業に投資する限りにおいて、地理的に広く分散された戦略に比べて、ボラティリティが高くなる可能性があります。

コモディティ関連の投資は、コモディティ指数の変動、投機的取引、金利動向、天候、税制および規制変更などのさらなるリスクが伴います。

国際投資は、為替変動や社会的、経済的、政治的な不確実性を含む様々なリスクの対象となり、ボラティリティを高める可能性があります。これらのリスクは新興市場では一層大きくなります。中国への投資は、政府による経済への関与が依然として大きいため、他の多くの国と比べてより大きな規制リスクにさらされると予想されます。

上場企業への投資とは対照的に、非上場企業への投資は、企業に関する情報開示が限られており、流動性も低いため、上場企業への投資に比べてリスクが高くなります。

アクティブ運用は、利益の獲得や市場下落からの保護を保証するものではありません。分散投資は利益を保証するものでも、損失を防ぐものでもありません。

重要事項

当資料は一般的な情報提供のみを目的としたものであり、個別の投資助言または証券の売買、保有、または投資戦略の採用に関する推奨や勧誘を行うものではありません。また法律上、税務上の助言を行うものではありません。当資料は、フランクリン・テンプルトンの事前の書面による承諾なしの無断複写、転載、発行は禁じられています。

当資料のなかで示された見解ならびにコメント、意見、分析は、当資料作成時点のものであり、事前通知なしに変更される可能性があります。当資料で示された予想および見解は市場やその他の状況により変更される可能性があり、他の運用者や運用会社による見解と異なる場合があります。当資料で提供された情報は、すべての国、地域、市場に関するすべての重大な事実に関する完全な分析を目的とするものではありません。経済、株式市場、債券市場または市場における経済トレンドについてのいかなる推測、予想、予測も実現する保証はありません。投資価値およびそれによって得られる収入は、上下する可能性があります。また投資家は投資した全額を払い戻すことができない場合がございます。過去の運用実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。すべての投資には、元本の割り込みの可能性を含むリスクが伴います。

当資料に含まれる調査・分析に関する情報はフランクリン・テンプルトンが自身のために入手したものであり、付随的な情報の提供のみを目的としています。当資料の作成には、第三者を情報源とするデータが使用されている可能性がありますが、フランクリン・テンプルトン（「FT」）は当該データに関して独立した照合、検証、監査は行っていません。いかなる情報もFTが信頼に足ると判断した情報元より取得していますが、その正確性を保証するものではありません。また、情報が不完全または要約されている場合や、事前通知なしに変更される可能性があります。当資料における個別銘柄についての見解は、いかなる証券の売買、保有に関する推奨を示したものでも解釈されるものでもありません。また、個別銘柄に関する情報は投資判断のために十分とされるものでもありません。FTは、本情報の利用によって生じたいかなる損失に対しても一切、責任を負いません。当資料のコメント、意見、分析に対する依拠については、利用者ご自身でご判断ください。

フランクリン・テンプルトンは、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する運用能力を有していますが、すべての運用戦略やそれに関連する商品が、投資プロセスにおいて「ESG」を考慮しているわけではありません。

金融商品、サービス、情報はすべての法域で入手可能とは限らず、米国以外では、他のFT関連会社および/またはその販売会社によって、現地の法律および規則が許容する範囲において提供されます。個別の法域における金融商品およびサービスの提供に関する詳細な情報については、ご自身の金融専門家またはフランクリン・テンプルトンの機関投資家向け窓口にご相談ください。

当資料に関するご注意

• 当資料は、フランクリン・テンプルトン（フランクリン・リソーシズ・インクとその傘下の関連会社を含みます。以下「FT」）が作成した説明資料を、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が翻訳したものです。
• 当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、特定の金融商品等の推奨や勧誘を目的とするものではありません。
• 当資料は、ＦＴが信頼性が高いと判断した各種データ等に基づいて作成したものですが、その完全性、正確性を保証するものではありません。
• 当資料のデータ、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、当資料に記載される見解は作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
• 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他一切の権利は、その発行者に帰属します。
• 当資料はFTの許可なく複製・転用することはできません。