オーストラリアは広大な国土を持ち、多様な文化と民族で構成される多様性の国です。
東部沿岸のシドニー、メルボルン、ブリスベンという近代的で美しい都市が点在しており、これら3都市で人口全体の約50%を占めています。
人口(2020年)
国土面積
1人当たり名目GDP
(2020年)
最低賃金水準
(2020年)
世界遺産
国民の
(出所)IMFなどの各資料をもとにフランクリン・テンプルトン・ジャパン作成
オーストラリアは、1992年から2019年までの28年間、着実に経済成長を続けました。他の先進国が軒並みマイナス成長となったリーマンショック後の2009年においてもプラス成長を達成しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、2020年は景気後退となりましたが、2021年はコロナ危機からの正常化が進みプラス成長となりました。
一般的に、オーストラリアは、世界1位(2019年)の埋蔵量を誇る鉄鉱石などを中心とした資源国のイメージがあるかもしれません。しかし一方では、オーストラリアの東部沿岸部にはシドニーやメルボルン、ブリスベンなど、人口が集中する近代的で美しい都市が点在しており、多様なビジネスが発達しています。これらの都市部では、サービス業を中心とした内需が堅調に推移しており、オーストラリア経済を支えているのです。
オーストラリアの人口は2020年から2055年までに約3割増加することが予測されています。安定的な自然増に加え、毎年約22万人*の純流入があることも大きな特徴です。足元ではコロナの影響を受けて移民は減少していますが、国境閉鎖政策が解除されたことで、移民の回復が期待されています。
*2010年度から2019年度の過去10年の平均(年度は当年7月から翌年6月)
オーストラリアの人口動態をみると、日本と違い30歳代が最も多い年齢層となっています。
消費意欲が高いこの年齢層が多いことは、オーストラリア経済の中心である個人消費の押し上げにつながると期待できます。
安定した人口増加を背景に、オーストラリアの小売売上高は、コロナ禍で一時落ち込んだものの、回復傾向にあります。
現在、オーストラリアの政策金利は0.1%と低水準にあり(2022年3月末時点)、GDPの約5割を占める個人消費を持続的に押し上げることが期待されます。
オーストラリアは資源国のイメージが強いため、主な輸出先である中国の景気減速とともにオーストラリア経済も大きく落ち込んでしまうと思っていませんか?
資源(鉱業)がオーストラリア経済に占める割合は、国内総生産(GDP)の約1割程度となっています。
実は、金融、小売、観光、教育などの第3次産業
(内需関連)のサービス部門がGDP全体の約4分の3を占めており、オーストラリア経済を支えています。
アジア太平洋地域を代表する金融市場の一つ。
他の先進国株式と比べても、相対的に配当利回りが高い水準にあります。
商業施設向けと複合施設向けリートを合わせて5割以上を占め、人口増加による内需拡大の恩恵を受けやすい特徴があります。(日本のリートはオフィスなどが中心)
オーストラリア国債は、米国やカナダと同等のAaa(トリプルA)を維持し、他国に比べて利回りも相対的に高い水準となっています。
(出所)ブルームバーグ 2022年4月末時点
オーストラリア株式:S&P/ASX200指数、オーストラリア・リート:S&P/ASX300 A-REIT指数、米国株式:S&P500指数、米国リート:FTSE/NAREITオール・エクイティREIT指数、日本株式:東証株価指数、日本リート:東証REIT指数、オーストラリア・米国・日本国債:各国10年国債
※時価総額はブルームバーグ 2022年4月末の1豪ドル=91.65円で円換算
※格付はムーディーズの自国通貨建長期債
最新のトピックについて動画で詳細を解説します。
フランクリン・テンプルトンではお客様の
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主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高いオーストラリアの株式およびリートに投資を行うことで、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
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