RBAは20年後半からの堅調な景気回復を見込む
豪州準備銀行（RBA）は2月7日、「四半期金融政策報告」の中で最新の経済見通しを公表しました。
足元での豪州での森林火災や中国を中心に感染が拡大する新型コロナウイルスの影響を考慮し、RBAは2020年前半にかけての短期的な豪州の実質GDP成長率の見通しを下方修正しました（図1）。
ただし、RBAは森林火災や新型ウイルスの経済的影響は一時的に留まるとみており、2020年後半以降は森林火災からの復興需要などが景気を押し上げ、豪州景気は2021年には前年比+3％近辺の成長軌道へ堅調に回復するとの見通しを示しています。
RBAは2020年のGDP予想を+2.75％から+2.25％へ引き下げた一方、2021年予想は+3％で据え置いています。
RBAは個人消費の回復に楽観的な見方を示す
こうしたRBAの景気回復見通しを支える背景には、個人消費の先行きに対するRBAの楽観的な見方があります。
RBAによれば、2019年の豪州の個人消費が低迷した背景には、賃金上昇率の鈍化と住宅価格の下落（2018年～2019年前半）に直面し、豪州の家計がバランスシート調整のため消費を抑制させたことがあるとみられています。
もっとも、2019年後半以降は豪州の住宅価格は堅調な上昇基調に転じており、足元では雇用環境も改善しています。RBAでは家計のバランスシート調整は早晩一巡し、家計の消費意欲は回復に向かうと見込んでいます。
実際、今回のRBAの経済見通しでも、個人消費は2021年にかけて緩やかな回復が見込まれているほか、足元での住宅価格上昇が波及し、2021年からは住宅投資がGDP押し上げに寄与し始めると予想されています（図2）。
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