19年4Qの豪GDPは市場予想を上回る成長示す
豪州の2019年10-12月期の実質GDPは前期比+0.5％、前年比+2.2％となり、市場予想（前期比+0.4％/前年比+2.0％）を上回る経済成長が示されました（図1）。
今回のGDP統計では、豪森林火災や新型コロナウイルスの問題が深刻化する以前の豪州経済が、金融緩和や所得税減税などの政策を追い風に底堅い景気回復へ転換しつつあったことが確認されました。
民間消費の底堅い回復が豪州景気を下支えした
2019年10-12月期は、特に民間消費の回復が豪州景気の下支えに寄与しました。10-12月期の実質GDP成長率（前期比+0.5％）のうち、民間消費だけで+0.2％ポイントの寄与となりました（図2）。
10-12月期の民間消費が堅調な回復を示した背景には、2019年7月から実施された所得税減税の効果が遅れて顕在化した可能性があると考えられます。
豪州の家計は2019年7-9月期に所得税減税の還付金を受け取ったものの、消費への慎重姿勢から還付金は貯蓄へ回されました（貯蓄率が4.8％へ上昇、図3）。このように、減税により潜在的な消費余力が増しているところに、2019年11月末のブラックフライデー以降の年末商戦を契機に民間消費が底堅さを取り戻したと考えられます。
協調緩和策で豪州景気の底割れは回避されるか
今回の10-12月期のGDPでは、森林火災や新型ウイルスなどの特殊な要因がなければ、豪州経済の実態は底堅さを維持していることが示唆されました。
2020年1-3月期のGDPは急減速する公算が高まっているものの、豪州政府・中銀の協調的な景気刺激策によって景気底割れが回避されるかに注目が集まりそうです。
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