豪州政府は第二弾の財政刺激策を公表
豪州のモリソン政権は3月22日、新型コロナウイルス問題による景気減速圧力を緩和するため、総額661億豪ドル（約4.3兆円）の第二弾の財政刺激策を公表しました。
豪州政府の新型ウイルス問題への対応は、当初の「外国人の入国規制」から足元では「国内感染防止のための不要不急の経済活動の停止（事実上の経済封鎖）」へと厳格化されつつあります。こうした背景から、第二弾の政策では第一弾から大幅に景気支援が拡充されました。
第二弾の刺激策の焦点は、新型ウイルス問題からの経済被害を受けやすい家計や中小企業への資金支援の強化に置かれています（図1）。特に第二弾の刺激策では、年金基金からの資金引き出し認可や、中小企業債務への政府保証などの踏み込んだ政策も盛り込まれました。
財政刺激策は今週にも議会でスピード承認へ
第一弾・第二弾の財政刺激策を合わせると、2020年6月末までに実行される緩和策は258億豪ドルと、四半期GDP比で5.2％相当の大規模なものとなります（図2）。
第一弾および第二弾の財政刺激策は今週にも議会でスピード承認される公算が高いとみられています。モリソン首相は、経済封鎖が長期化する可能性を考慮し、第三弾の刺激策を検討していることも示唆しています。
豪政府部門全体の政策支援額はGDP比9.9％に
また、豪州の政府部門全体（連邦政府・州政府・中央銀行）での政策支援額は1,966億豪ドル（約13兆円）、年間GDP比で9.9％に相当する規模に拡大しています（図3）。今後、豪州の連邦・州政府や各金融当局、民間銀行などが一丸となった景気支援策を進めることで、豪州景気の底割れが回避されるかに注目が集まりそうです（図4）。
（*）レター中の為替換算レート：1豪ドル＝65円
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