豪州の消費者心理はコロナ危機前の水準に回復進む

RBAは6月2日の理事会で政策据え置きを決定

豪州準備銀行（RBA）は6月2日の定例理事会で、政策金利（キャッシュレート）および豪3年国債利回りの誘導目標を0.25％で据え置くことを決定しました（図1）。

豪州国債市場が効率的に機能していることから、RBAは5月7日以降は国債買い入れを実施していないものの、「必要があれば国債買い入れを再び増額する用意はある」との姿勢を引き続き示唆しています。

RBAは先行きの金融政策についても、「完全雇用への進展とインフレ率の回復に確信が持てるまでは、政策金利の引き上げは行わない」とのガイダンスを示し、当面は現状の緩和的な金融政策を維持する姿勢です。

景気悪化は当初予想ほど深刻でない可能性

また、RBAは豪州景気の現状判断に関して、「景気悪化は当初予想したほど深刻ではない可能性がある」との見方を示しました。足元では豪州の新型コロナウイルスの新規感染者数が抑制傾向にあることや、従来考えられていたよりも早い段階で隔離規制の緩和が進んでいることが背景にあるとみられています。

消費者心理はコロナ危機前の水準に回復進む

実際、豪州での新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを付けた3月下旬には、消費者信頼感指数は65.3へ大幅に悪化したものの、その後は新規感染の終息化に伴って消費者心理の改善傾向が続いてきました（図2）。

さらに、直近5月31日に終わる週の消費者信頼感指数は98.3まで大きく改善が進み、豪州の消費者心理はコロナ危機が深刻化する以前の水準に回復しつつあることが示されています。消費者心理の正常化は、今後の豪州景気の回復を後押しすると期待されます。