投資信託のリスクについて

投資信託は、一般的に、株式や債券といった値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資を行っている投資信託の場合には、為替の変動により、損失を被ることがあります。

投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。詳しくは投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）のリスクに関する説明部分をご覧ください。

投資信託の手数料について

申込手数料（上限3.85％（税抜3.5％））、信託報酬（上限年率1.947％（税抜1.77％））の手数料または費用がかかります。これらに加えて、その他の費用として、信託 事務等に関する諸費用（監査費用、印刷費用、受益権の管理事務費用等）、有価証券売買時の売買手数料、資産を外国で保管する場合はその保管料等がかかります。また、組入有価証券が投資信託等の場合には別途、当該投資信託等に係る運用報酬等・その他費用がかかる場合があります。これらの費用等については、運 用状況等により変動するため、事前に上限額等を表示することができません。

投資者の皆様が実際に負担する手数料・信託報酬等の合計額は、投資信託の種類、実際のお申込金額、保有期間等により異なるため表示できません。投資信託を保有する際に必要となる種類毎の費用につきましては、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。また、お申込手数料等につきましては、当該投資信託の販売会社にお問い合わせください。

分配金に関するご留意事項

投資信託は、分配原資が少額等の場合や基準価額が下落した場合には、分配を行わないことがあります。

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ご注意事項

当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

当資料は、当社が信頼性が高いと判断した各種データ等に基づいて作成したものですが、その完全性、正確性を保証するものではありません。

当資料に記載されたグラフやデータ等は、過去の実績または将来の予想であり、今後の市場環境の変動等を示唆あるいは保証するものではありません。運用実績等は税引前のものです。

当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本及び運用成果は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。

投資信託は、書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。

投資信託の取得の申込みにあたっては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他一切の権利は、その発行者に帰属します。

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