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運用報告書(全体版)交付運用報告書 -
販売用資料
2024/02/20
基本情報
| 基準日 | 基準価額 | 前日比（円） | 前日比（％） | 純資産総額 | 2024年10月11日 | 14,851円 | -105円 | -0.7％ | 277億円 |
|---|---|---|---|---|
| 前日比（％） | 純資産総額 | |||
| -0.7％ | 277億円 |
騰落率（基準価額（分配金込み））
| 1ヵ月 | +7.84％ |
| 3ヵ月 | -3.05％ |
| 6ヵ月 | +8.82％ |
| 1年 | +28.51％ |
| 3年 | +78.06％ |
| 5年 | +128.80％ |
| 設定来 | +247.08％ |
分配金（１万口当たり、税引前）
| 決算日 | 分配金 |
|---|---|
| 2024年04月22日 | 60円 |
| 2024年05月20日 | 120円 |
| 2024年06月20日 | 120円 |
| 2024年07月22日 | 120円 |
| 2024年08月20日 | 120円 |
| 2024年09月20日 | 120円 |
| 分配金累計 | 8,770円 |
運用実績チャート
※マウスポインタをグラフに合わせると日次データが表示されます。
- 上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後のものです。
- 分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して委託会社が算出したものです。
ファンドの特色
1
米国の金融商品取引所に上場している高配当株等に投資します。
- 主に米国の金融商品取引所に上場している株式（優先株式を含みます。）、MLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）および不動産投資信託を含む投資信託証券に投資します。
- MLPとは
マスター・リミテッド・パートナーシップ（Master Limited Partnership)の略称。
米国で行われている共同投資事業形態の１つで、米国の金融商品取引所で取引されています。
MLPの多くは、エネルギー・天然資源に関連する事業を行っています。 - 主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。
- 各銘柄の配当の継続性、配当の成長性、財務の健全性、株価の水準等に着目してポートフォリオを構築します。
- 投資対象とする各資産クラス間の比率に目標は設けません。ただしMLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）への投資比率は50％以内とします。
- 原則として外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
2
毎月の決算時に、安定した分配を行うことを目指します。
- 収益分配金額は、基準価額水準を勘案して委託会社が決定します。
※委託会社の判断により、分配を行わない場合があります。
収益分配金に関する留意事項
3
運用はフランクリン・テンプルトン・グループのクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーが行います。
- マザーファンドの運用は、「クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー（在 米国）」に委託します。
- 資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ファンドの仕組み
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（「毎月分配型」、「3ヵ月決算型」または「年2回決算型」）とし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
リスクと留意点
当ファンドのお申込をご検討いただく際の重要なお知らせです。よくお読みください。
1
投資元本を割り込むことがあります
- 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
- 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
- 当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
- 基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。詳しくは下記の「当ファンドのリスクと留意点」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
2
ファンドに係るリスクについて
- 当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、主に「株価変動リスク」、「MLPの価格変動リスク」、｢不動産投資信託の価格変動リスク｣や「為替変動リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについて、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
3
収益分配金に関する留意事項
- 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
- 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
- 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
4
分配金が支払われないことがあります
- 分配対象額が少額等の場合には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。
5
当資料中のデータは将来の成果を保証するものではありません
- 当資料で使用しているデータ等は過去の実績に基づく情報であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
当ファンドのリスクと留意点
当ファンドの基準価額を下落させるリスク要因を理解して、慎重に投資をご判断ください。 当ファンドの主なリスクは下記のとおりです。
1
株価変動リスク
- 一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。
2
MLPの価格変動リスク
- 当ファンドが実質的に投資しているMLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）の多くは、エネルギー、天然資源に関わる事業を主な投資対象とするため、事業を取り巻く環境やエネルギー市況の変化、金利変動等の影響を受け価格が変動します。これらの影響により、当ファンドが実質的に投資しているMLPの価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
3
不動産投資信託の価格変動リスク
- 不動産投資信託の価格は、保有する不動産等の市場価格の低下および賃貸収入等の減少により下落することがあります。また、不動産市況、金利環境、関連法制度の変更等の影響を受けることがあります。これらの影響により、当ファンドが実質的に投資している不動産投資信託の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
4
為替変動リスク
- 一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
- MLPの配当金の受取り時に米国における連邦税として、原則、配当金の21％を上限とした源泉徴収が行われます。その後、通常、年に１度、米国において税務申告を行うことにより、MLPへの投資を通じて得られる収益等に対する連邦税（所得税および支店利益税）の課税額が確定し、源泉徴収された額との調整が行われます。
税務申告時に確定した連邦税の課税額が、配当金受取り時の源泉税額より小さくなった場合には源泉税の還付を申請し、源泉税額より大きくなった場合には追加納税を行います。また、連邦税のほかにMLPが事業を行う州において州税の課税対象となります。 - MLPの売却時に米国における連邦税として、売却代金に対して10％の源泉徴収が行われます。上記の配当金に対する源泉徴収と同様に、税務申告で確定した課税額との調整が行われます。
- 税務申告に伴う還付や納税に備え、原則として、引当額を計上する計理処理を行います。ただし、計上した引当額が、税務申告時に確定した税額と異なることがあります。
- 上記の税金の支払い、還付および計理処理により、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
（注）上記記載は、2024年2月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものであり、MLPに適用される税制等の変更に伴い変更される場合があります。 - MLPに適用される法律または税制が変更された場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
お申込みメモ
| 商品分類 | 追加型投信／海外／資産複合 |
|---|---|
| 購入価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
| 購入単位 | 販売会社が定める単位 |
| 換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額 |
| 換金代金 | 換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。 |
| 申込締切時間 | 原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。 ※ 2024年11月5日以降は、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。 |
| 購入・換金の 申込受付不可日 |
ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。 申込不可日一覧 |
| 信託期間 | 2033年2月18日まで（2013年3月8日設定） ※信託期間は延長することがあります。 |
| 決算日 | 毎月20日（休業日の場合は翌営業日） |
| 収益分配 | 毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。 当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があります。 ※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。 |
| 課税関係 | 課税上は株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。 ＜３ヵ月決算型＞＜年２回決算型＞は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ＜毎月分配型＞は、NISAの対象ではありません。 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。 |
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
| 購入時手数料 | 申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。 |
|---|---|
| 換金手数料・信託財産留保額 | ありません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
| 運用管理費用（信託報酬） | 純資産総額に対し年率1.914％（税抜1.74％） ※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。 |
|---|---|
| その他の費用・手数料 |
売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等 原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。 その他諸費用（監査、印刷、受益権の管理事務、税務事務等の諸費用。） 日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。 ※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。 |
※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
委託会社、その他の関係法人の概況
| 委託会社 | フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 |
|---|---|
| 投資顧問会社 | クリアブリッジ･インベストメンツ・エルエルシー（在 米国） |
| 受託会社 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 再信託受託会社 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
販売会社名
取り扱いファンド一覧
ＳＢＩ新生銀行
FFG証券
大垣共立銀行
岡三にいがた証券
静銀ティーエム証券
千葉銀行
中銀証券
東京スター銀行
西日本シティ銀行
西日本シティTT証券
八十二証券
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
武蔵野銀行
- ※SBI新生銀行は、委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社です。
ご注意事項
- 当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。
- 当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。
- 当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。
- この書面及びここに記載された情報・商品に関係する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他方法で配布することはご遠慮ください。
- 当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。
- 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
- 投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。
- 証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。
- 投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
- 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。
- 投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。
- 投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。