オーストラリアの総人口は、2000年から2022年にかけて約38%*(約1,900万人→約2,600万人)増加しました。将来の人口増加率においては、主要国の中で米国やインドよりも高く、今後も人口は堅調に増加することが予測されています。
*国際連合(予測値含む)、2022年時点
オーストラリア国民の平均年齢は約37.2歳と少子高齢化が進む日本(約48.7歳)と比較して若者や労働者世代が多い傾向にあります。消費意欲が高いこの年齢層が多いことは、オーストラリア経済の中心である個人消費の押し上げにつながることが期待されます。
オーストラリアの人口は、自然増加だけでなく、国外からの移民の流入が大きな増加要因となっています。移民の中では、オーストラリアにとって重要な産業や経済促進につながる高度人材(国際的な功績や高いスキル・能力を持つ人材)に加えて、より良い教育環境を求めて留学するケースも多く見られます。その他にも、相続税・贈与税がゼロという税制上のメリットや温暖な気候、質の高い教育などからオーストラリアは世界の富裕層にとって魅力的な移住先の一つとして注目を集めています。
(出所)豪内務省及び各種資料
オーストラリアは資源国のイメージが強いため、主な輸出先である中国の景気減速とともにオーストラリア経済も大きく落ち込んでしまうと思っていませんか?実際には資源(鉱業)が国内総生産(GDP)の14%を占めるに過ぎず、金融・小売・教育などの内需型の第3次産業(サービス業)がGDPの約70%を占めています。
内需の柱であるオーストラリアの個人消費は、人口増加を背景に米国、日本を上回る大きな伸びを示しています。「個人が消費をする」ということは、国を活性化させる大事な経済活動のひとつであり、オーストラリアの経済成長に繋がっています。
オーストラリアは、他の先進国と比較しても長期に亘り着実に経済成長を続けています。他の先進国が軒並みマイナス成長となったリーマンショック後の2009年においてもプラス成長を達成しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、2020年は景気後退となりましたが、2021 年はコロナ危機からの正常化が進みプラス成長となり、今後も相対的に高い成長が予想されています。
世界的に地球温暖化への危機感が高まる中、主要国の間では中長期的な脱炭素社会の実現に向けて環境政策を重視する傾向が強まっています。世界が脱炭素社会を実現するには長期間を要するとみられ、移行期にはエネルギーの安定供給を確保することが不可欠と考えられます。
オーストラリアは先進国でありながら鉄鉱石だけでなく、石炭、天然ガスなどの豊富なエネルギー資源を抱えています。欧米諸国による資源の脱ロシア化が進む中、代替調達先としてエネルギー供給を支える重要な役割を担うと考えられます。
電気自動車(EV)の製造には銅やリチウム、ニッケル、コバルトなどの大量の資源が必要とされ、特にレアメタルの確保がEV普及の重要なカギを握るとみられています。オーストラリアにとっては、新たな資源需要が高まる好機となる可能性があります。
2022年度の基礎的財政収支は好調な経済や資源価格の上昇を背景に15年ぶりの黒字となりました。
今後は減税などの政府による景気刺激策が経済成長を後押しすることが期待されます。
オーストラリア株式市場は時価総額は約252兆円、上場企業数は2000社超と十分な規模を有するアジア太平洋地域を代表する金融市場の一つです。
オーストラリア企業は株主還元を重視し、相対的に配当利回りが高く、配当性向も魅力的な水準にあります。
オーストラリアの株式市場は、様々な危機を乗り越えて長期で成長を遂げています。保有者の内訳を見ると、海外投資家のシェアが最も大きく、グローバルで注目を集めている市場であることがわかります。さらに、スーパーアニュエーションという国内の年金基金からの安定した資金流入が、市場の長期的な成長を支える重要な要因となっています。
オーストラリアでは会社が給与額の一定割合を拠出する「スーパーアニュエーション(年金基金)」という年金制度が存在します。業界予測によれば、スーパーアニュエーションの総資産は2023年9月末の3.6兆豪ドルから2035年には最大で8.5兆豪ドルに拡大が見込まれており、中長期的に年金資金の流入が豪州株の安定的な下支え役となることが期待されます。
フランクリン・テンプルトンではお客様の
運用ニーズに合わせて、
様々なオーストラリア関連の投資信託を
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主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高いオーストラリアの株式およびリートに投資を行うことで、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
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