フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド (年2回決算型) 

新NISA「成長投資枠」
債券型
日経新聞掲載名:オー債券年2
基準日:2024/06/14
  • 基準価額
    13,115
  • 前日比
    +1
  • 純資産総額
    4億円
  • 直近分配金(税引前)
    0
基本情報
基準日 基準価額 前日比(円) 前日比(%) 純資産総額
2024年06月14日 13,115 +1 0.0 4億円
前日比(%) 純資産総額
0.0% 4億円
騰落率(基準価額(分配金込み))
1ヵ月 +2.03
3ヵ月 +6.73
6ヵ月 +11.62
1年 +13.82
3年 +12.58
5年 +29.83
設定来 +31.15
分配金(1万口当たり、税引前)
決算日 分配金
2021年12月10日 0
2022年06月10日 0
2022年12月12日 0
2023年06月12日 0
2023年12月11日 0
2024年06月10日 0
分配金累計 0
運用実績チャート
※マウスポインタをグラフに合わせると日次データが表示されます。
  • 上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後のものです。
  • 分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資(複利運用)したと仮定して委託会社が算出したものです。

ファンドの特色

1

豪ドル建債券に投資します

  • 豪ドル建の国債、州政府債、国際機関債、社債、モーゲージ証券(MBS)、資産担保証券(ABS)等を主要投資対象とします。為替ヘッジは行いません。
  • 信用リスクを抑制するために、相対的に格付の高い(取得時においてA-/A3格以上)豪ドル建債券を組入れます。
  • 金利変動リスクの目安となるポートフォリオの平均デュレーション(実質平均残存期間)は、当ファンドの参考指標※のデュレーション±1年とします。   

    ※当ファンドの参考指標は、ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックス(為替ヘッジなし、円換算ベース)です。   
    「Bloomberg®」およびブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックスは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者である Bloomberg Index Services Limited(以下「BISL」)をはじめとする関連会社(以下、総称して「ブルームバーグ」)のサービスマークであり、フランクリ ン・テンプルトン・ジャパン株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグはフランクリン・テンプルトン・ジャパン株 式会社とは提携しておらず、また、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が運用するファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブ ルームバーグは、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が運用するファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完 全性についても保証しません。 なお、「円換算ベース」は、豪ドルベース指数を委託会社であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が独自に円換算したものです。

2

毎年6月10日および12月10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。

  • 毎決算時(毎年6月10日および12月10日、休業日の場合は翌営業日)に収益分配方針に基づいて分配を行います。
  • 収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
    ※分配対象額当が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。
    収益分配金に関する留意事項

3

運用はフランクリン・テンプルトン・グループのウエスタン・アセットが行います

  • マザーファンドの運用は、「ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド(在 オーストラリア)」に委託します。

  • 資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み

当ファンドは、「ファミリーファンド方式」で運用を行います。「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

リスクと留意点

当ファンドのお申込をご検討いただく際の重要なお知らせです。よくお読みください。

1

投資元本を割り込むことがあります

  • 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
  • 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
  • 当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
  • 基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。詳しくは下記の「当ファンドのリスクと留意点」および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

2

ファンドに係るリスクについて

  • 当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、主に「為替変動リスク」、「金利変動リスク」や「信用リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについて、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

3

収益分配金に関する留意事項

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

4

分配金が支払われないことがあります

  • 分配対象額が少額等の場合には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。

5

当資料中のデータは将来の成果を保証するものではありません

  • 当資料で使用しているデータ等は過去の実績に基づく情報であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

当ファンドのリスクと留意点

当ファンドの基準価額を下落させるリスク要因を理解して、慎重に投資をご判断ください。 当ファンドの主なリスクは下記のとおりです。

1

為替変動リスク

  • 一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損(円換算した評価額が減少すること)が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

2

金利変動リスク

  • 一般的に債券の価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。投資対象とする国・地域の金利が上昇し、保有する債券の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

3

信用リスク

  • 一般的に公社債、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品のデフォルト(元利金支払いの不履行または遅延)、発行会社の倒産や財務状況の悪化およびこれらに関する外部評価の変化等があった場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

(注)基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

お申込みメモ

商品分類 追加型投信/海外/債券
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入単位 販売会社が定める単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金 換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
申込締切時間 原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
購入・換金の
申込受付不可日
シドニー先物取引所、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
申込不可日一覧
信託期間 無期限(2013年10月25日設定)
決算日 毎年6月10日および12月10日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があります。

※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度(NISA)の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象です。ただし、販売会社に より取扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 申込金額(購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、 2.75%(税抜2.50%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
換金手数料・信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬) 純資産総額に対し年率1.375%(税抜1.25%)
※運用管理費用(信託報酬)は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
その他の費用・手数料 売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等
原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用(監査、印刷、受益権の管理事務、税務事務等の諸費用。)
日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他の関係法人の概況

委託会社 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
投資顧問会社 ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド(在 オーストラリア)
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
再信託受託会社 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
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