Japan
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
顧客ニーズに合った資産運用サービス
フランクリン・テンプルトンは、グローバルにビジネスを展開する独立系の資産運用会社グループです。世界各国の個人投資家や機関投資家の皆様に多種多様な運用商品と質の高いサービスを提供しております。
日本法人であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、1998年の設立以来、日本の投資家の皆様の資産運用ニーズに応じた運用商品やサービスを提供してまいりました。
今後もフランクリン・テンプルトンが70年以上に亘ってグローバルな資産運用業務の中で培ったノウハウを活用し、日本の投資家の皆様の中長期的な資産形成に貢献することを目指すとともに、お客様との長期的な信頼関係を築いてまいります。
会社概要
| 社名 | フランクリン･テンプルトン･ジャパン株式会社 |
| 社名（英語） | Franklin Templeton Japan Co., Ltd. |
| 住所 | 〒100-6536 東京都千代田区丸の内1丁目5番1号新丸の内ビルディング |
| 住所（英語） | Shin-Marunouchi Building, 1-5-1 Marunouchi Chiyoda-ku Tokyo 100-6536 Japan |
| 設立 | 1998年4月28日 |
| 資本金 | 10億円 |
| 大株主 | フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（シンガポール共和国） 100％ |
| 代表者 |
代表取締役社長 桑畑 卓 |
| 登録番号 | 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号 |
| 加入協会 | 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
沿革
1998年4月
ソロモン投信委託株式会社設立
1998年6月
証券投資信託委託会社免許取得
1998年11月
投資顧問業登録
1999年6月
投資一任契約に係る業務の認可取得
1999年10月
スミス バーニー投資顧問株式会社と合併
「エスエスビーシティ・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2001年4月
「シティグループ・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2005年12月
レッグ・メイソン・インクの傘下に移行
2006年1月
「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2007年9月
金融商品取引業登録
2020年7月
フランクリン・リソーシズ・インクの傘下に移行
2021年4月
フランクリン･テンプルトン･インベストメンツ株式会社と合併
「フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社」に社名変更
各種方針
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当社は、責任ある機関投資家として、受託者責任を全うするため、平成26年2月27日付で金融庁より公表された「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫（以下、「コード」といいます。）を受け入れることを表明します。
コードの受入れに当たり、公表項目についての当社の方針を別紙のとおり公表いたします。
「定款の施行に関する規則」に基づく公表事項
一般社団法人投資信託協会「定款の施行に関する規則」第10条に定める公表事項は以下の通りです。
旧フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
- 正会員の財務状況等に関する届出書（2020/12/28）
- 正会員の財務状況等に関する届出書（2020/6/25）
- 正会員の財務状況等に関する届出書（2019/12/23）
- 正会員の財務状況等に関する届出書（2019/6/24）
- 正会員の財務状況等に関する届出書（2018/12/20）
- 正会員の財務状況等に関する届出書（2018/6/28）
- 正会員の財務状況等に関する届出書（2017/12/19）
旧レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
- 正会員の財務状況等に関する届出書（2020/12/24）
- 正会員の財務状況等に関する届出書（2020/06/26）
- 正会員の財務状況等に関する届出書（2019/12/23）
- 正会員の財務状況等に関する届出書（2019/07/02）
- 正会員の財務状況等に関する届出書（2019/01/18）
- 正会員の財務状況等に関する届出書（2018/07/02）
- 正会員の財務状況等に関する届出書（2018/01/11）
（注）
当社は、一般社団法人投資信託協会（以下、「協会」という。） の定款の施行に関する規則第10条第1
項第17号イ、及び第18号イの規定に基づき、別紙様式第21号の「正会員の財務状況等に関する届出書」、及び別紙様式第21－②号の「正会員の財務状況等に関する変更届出書」（別紙様式第21号及び第21－②号を合わせて、以下、「協会報告書面」という。）を協会に提出し、当社のHPに当該協会報告書面を掲載するとともに、協会HPに当社の当該掲載箇所ヘの直接のリンク先を登録しております。
当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書及び半期報告書は、EDINETにて閲覧が可能です。
なお、協会報告書面中の監査報告書／中間監査報告書は、監査報告書／中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
