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地方債なくして
米国の経済発展は
語れない?!

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地方債なくして米国の経済発展は語れない?!

米国の経済発展を支えてきた
地方債の歴史

地方債の歴史を紐解くと、1812年にニューヨーク市が運河整備のために発行した債券が、最初の地方債だとされています。以降、現在までの200年超に亘り地方債は人々の生活に不可欠なインフラ整備等の財源として、世界No.1の経済大国“米国”の発展を支え続けてきました。

(出所)各種資料をもとにフランクリン・テンプルトン・ジャパンが作成

  • 1812年

    ニューヨーク市が運河整備のため最初の地方債(一般財源保証債)を発行

    ニューヨーク市が運河整備のため最初の地方債(一般財源保証債)を発行

    その後、他の市や郡、州も資金調達のために地方債を発行するようになる。

  • 1817〜1825年

    エリー運河の建設プロジェクト

    【地方債を活用したプロジェクト例①】

    エリー運河の建設プロジェクト

    五大湖と大西洋が水路で結ばれ、輸送コストの大幅な低下から経済発展が促進される。

  • 1933〜1937年

    ゴールデンゲートブリッジの建設大恐慌からの経済復興

    【地方債を活用したプロジェクト例②】

    ゴールデンゲートブリッジの建設
    大恐慌からの経済復興

    ルーズベルト大統領のニューディール政策の一環として建設される。

  • 2009〜2010年

    オバマ政権がリーマンショック後の経済復興を進めるため、ビルド・アメリカ債プログラムを導入

    オバマ政権がリーマンショック後の経済復興を進めるため、ビルド・アメリカ債プログラムを導入

    ※ビルド・アメリカ債とは?
    州・地方政府が発行する課税地方債の支払い金利の一部を連邦政府が補助。インフラ整備プロジェクトへの投資を促す。

  • 2013年

    グリーン地方債の登場

    グリーン地方債の登場

    環境インフラの整備需要や環境問題に対する投資家の意識の高まりなどから、グリーン地方債の発行が拡大。

  • 現 在

    海外投資家や機関投資家など、投資家層のすそ野が広がり、米国地方債市場の環境整備が進む。

    【地方債を活用したプロジェクト例①】

    海外投資家や機関投資家など、投資家層のすそ野が広がり、米国地方債市場の環境整備が進む。

(出所)各種資料をもとにフランクリン・テンプルトン・ジャパンが作成

地方を知るとアメリカの強さが分かる!

成長の原動力となる地方の
魅力を3つのポイントで解説!

Point1

Point1

米国経済を支える地方の活力

広大な国土を持つ米国において、各州は独自の地理、人口、産業などの特性を活かして多様な経済活動を展開しています。経済規模を比較すると、カリフォルニア州は全米50州の中で最も大きく、その規模はインドを上回り、さらにドイツや日本に匹敵する水準に達しています。またカリフォルニア州だけでなくテキサス州やニューヨーク州などの米国の主要な州は国に匹敵する経済規模を有しており、地域経済圏としての州の存在感が高まりつつあります。

経済規模

米国の主要州と主要国の経済規模の比較(2023年)
米国の主要州と主要国の経済規模の比較(2023年)

(出所)米商務省、国際通貨基金(IMF)※経済規模:名目GDP

カリフォルニア州の
経済規模は、
インドを超える水準!

経済規模においては、テキサス州はイタリア、ニューヨーク州はカナダを上回る水準。

カリフォルニア州の主要産業
  • テクノロジー産業 イメージ画像

    テクノロジー産業

  • エンターテイメント産業 イメージ画像

    エンターテイメント産業

    (出所)各種資料

Point2

Point2

州政府の独立した権限と信用力

連邦制のもとで強い権限を
持つ米国の州政府

単一国家である日本は中央政府に権限や財源が集中する一方で、連邦制国家である米国では連邦政府(中央政府)と各州政府が協力関係にあり、法律や税制など各州が独自にルールを制定する強い権限が与えられています。このような独立した権限によって、州政府は自らの裁量でインフラ整備や公共サービスの提供を行うことができます。

日本と米国の中央政府と地方政府の関係
日本(単一国家)権限や財源が中央政府に集中 中央政府が決めた法律や税制の枠内で地方自治体が行政を行う

(出所)各種資料をもとにフランクリン・テンプルトン・ジャパンが作成 ※上記はイメージです。

米国(連邦制国家) 州政府が強い権限や財源を持つ 州政府が法律や税制などの独自のルールを決定 州政府は、債権発行や税収などの財源をもとに独自の裁量でインフラ整備や公共サービスを提供。

格付け

多くの州が国を超える格付け
米国の州政府の格付けマップ
米国の州政府の格付けマップ

(出所)S&P、ブルームバーグ 、2023年12月時点 ※格付けがないモンタナ州を除く

テキサス州(TX)やフロリダ州(FL)などの16州は米国債(AA+)を上回る最上位格付け(AAA)。

連邦政府から独立した
州政府の権限は州政府の
信用力を支える要因

Point3

Point3

好循環のイメージ図 地方と民間企業が生み出す好循環が、世界No.1の経済大国米国の発展を支えています。

地方と民間企業が
生み出す好循環

米国には世界を代表する企業がいくつも存在しています。そして、その企業が雇用や投資を拡大させることで、州・地方政府の税収が増加します。州・地方政府はその資金等をもとにインフラ整備を行い、結果として、さらに企業が活性化します。この地方と民間企業が生み出す好循環が米国の経済成長を支えているのです。

代表的な民間企業の本社所在地
代表的な民間企業の本社所在地
  • (出所)各社ホームページをもとにフランクリン・テンプルトン・ジャパンが作成
  • ※上記は米国の代表的な民間企業の一例を紹介したものであり、すべてを紹介するものではありません。上記はイメージです。アラスカ州とハワイ州は記載していません。
  • ※企業名は各種資料等を参考にフランクリン・テンプルトン・ジャパンが翻訳したものであり、企業名の公式な名称と異なる場合があります。

米国の重要な政策課題としてのインフラ整備

迫る、人口増加とインフラの
老朽化への対策

課題

1

人口の増加

世界経済の中心である米国では、移民の増加等を背景に今後も人口のさらなる増加が予想されています。そして、人口の増加に伴い人々の生活を支えるためのインフラの整備も必要になると考えられます。

米国の人口推移
米国の人口推移

(出所)国際連合(予測値含む)、2022年7月時点(期間)2000年~2055年

課題

2

インフラの老朽化

加えて、米国のインフラは老朽化という課題にも直面しています。米土木学会の報告書(2021年)によると、米国全体では今後10年間でインフラ整備のために2.6兆米ドル(約390兆円*)の資金が不足する見込みです。

米国のインフラ必要投資額
米国の人口推移
全セクター合計

(出所)米土木学会
※2020~2029年の必要投資額の推定値(2021年時点)
*為替はブルームバーグの2024年3月末 1米ドル=151.35円にて円換算

Check

近年、トランプ政権(2017~2021年)やバイデン政権(2021年~)では、インフラ投資が経済政策の柱として掲げられており、今後も政権に関わらずインフラ整備は米国の重要な政策課題となりそうです。

米国地方債に
期待される役割

人口増加とインフラの老朽化という課題に対応するために、地方債が重要な役割を果たすことが期待されています。米国の主要な公共インフラへの投資という点では、州・地方政府が中心的な役割を担っており、今後、公共インフラの整備を拡充するには、資金調達手段として地方債の重要性が高まることが期待されます。

米国のインフラへの投資額
米国のインフラへの投資額

(出所)米商務省(2022年時点)

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道路や教育、水道といった生活に不可欠
な米国の公共インフラは州・地方政府が
主導で支えています。

A case study of U.S. municipal bonds familiar to Japanese

日本人にも馴染み深い
米国地方債の例

  • ハワイ州

    ハワイ州

    旅行先として人気のハワイ

    観光、教育、保健・医療、警察など、多岐な業務運営の目的で発行

    地域:ハワイ州 格付:AA+

  • ジョン・F・ケネディ国際空港

    ジョン・F・ケネディ国際空港

    ニューヨークへの空の玄関口

    アメリカを代表する国際空港の新ターミナル建設のために発行

    地域:ニューヨーク州 格付:BBB-

  • ゴールデンゲートブリッジ

    ゴールデンゲートブリッジ

    1937年の建設から今もなお、米国を代表する美しい橋

    サンフランシスコの代名詞にもなっている橋の維持管理のために発行

    地域:カリフォルニア州 格付:A-1+*

    *短期個別信用格付における最上位格付

  • ニューヨーク市地下鉄

    ニューヨーク市地下鉄

    世界有数の規模を誇る地下鉄

    ニューヨーカーの通勤にも大活躍する地下鉄の運営、維持管理のために発行

    地域:ニューヨーク州 格付:AA

  • (出所)ブルームバーグ ※格付はS&P、Moody’s及びフィッチ・レーティングスのうち最上位の格付を記載。また、ゴールデンゲートブリッジ以外は長期個別信用格付を記載。
  • ※銘柄名は各種資料を参考にフランクリン・テンプルトン・ジャパンが翻訳したものであり、発行体の公式な名称と異なる場合があります。※写真はイメージです。
  • ※上記の銘柄は投資者の皆さまにイメージをつかんでいただくための情報であり、特定の有価証券等の取得または売買推奨を行うものではありません。

Video

関連動画

  • vol.1 米国ってどんな国?

    星条旗から分かる!「州の連合体」としての米国(58秒)

Fund lineup

ファンドラインナップ

世界No.1の経済大国アメリカを支える米国地方債に投資するファンドNISA「成長投資枠」対象

投資信託に関する留意点

投資信託のリスクについて
  • 投資信託は、一般的に、株式や債券といった値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資を行っている投資信託の場合には、為替の変動により、損失を被ることがあります。
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投資信託の手数料について
  • 申込手数料(上限3.75%(税抜3.5%))、信託報酬(上限年率1.947%(税抜1.77%))の手数料または費用がかかります。これらに加えて、その他の費用として、信託 事務等に関する諸費用(監査費用、印刷費用、受益権の管理事務費用等)、有価証券売買時の売買手数料、資産を外国で保管する場合はその保管料等がかかります。また、組入有価証券が投資信託等の場合には別途、当該投資信託等に係る運用報酬等・その他費用がかかる場合があります。これらの費用等については、運 用状況等により変動するため、事前に上限額等を表示することができません。
  • 投資者の皆様が実際に負担する手数料・信託報酬等の合計額は、投資信託の種類、実際のお申込金額、保有期間等により異なるため表示できません。投資信託を 保有する際に必要となる種類毎の費用につきましては、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)にてご確認ください。また、お申込手数料等につきましては、当該投資信託の販売会社にお問い合わせください。
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