フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド （為替ヘッジあり）　愛称：ムニボン

• 一般的に債券の価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。投資対象とする国・地域の金利が上昇し、保有する債券の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

• 一般的に公社債、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品のデフォルト（元利金支払いの不履行または遅延）、発行会社の倒産や財務状況の悪化およびこれらに関する外部評価の変化等があった場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

• 「為替ヘッジあり」
  実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指しますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行うにあたり、円金利が米ドル金利より低い場合、当該金利差に相当するヘッジコストが基準価額の変動要因となります。
• 「為替ヘッジなし」
  一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

• 米国地方債のうちレベニュー債については、地方自治体等の発行体自身の信用力によらず、債券ごとに特定の事業から生じる収入等を通常債券の元利金の支払い財源としています。そのため、当ファンドで投資するレベニュー債について、元利金の支払いの裏付けとなる特定の事業が不振となった場合等には、当該レベニュー債の価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落することがあります。
  米国地方債は、米国居住者が所得税を課税される課税債と課税されない非課税債が存在します。将来、米国居住者に対する、米国地方債にかかる税制が変更された場合等には、米国地方債の価格に影響を与え、当ファンドの基準価額が下落する要因となることがあります。

（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。