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テンプルトン世界債券ファンド(愛称:地球号) 限定為替ヘッジコース/為替ヘッジなしコース/ 毎月分配型・ 為替ヘッジなしコース

ファンドの目的

投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

ファンドの特色

  1. 世界各国(新興国を含む)の国債および政府機関債等を実質的な主要投資対象 *とします。

    *「実質的な主要投資対象」は、外国投資証券や投資信託の受益証券(これらを総称して、以下「投資信託証券」といいます。)を通じて投資する主要な投資対象を意味します。

    ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。

    〈テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース〉
    限定為替ヘッジコースは、投資対象ファンドである  「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ-テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の円建て外国投資証券「Class I (Mdis) JPY-H1」(以下、「JPY限定為替ヘッジ・クラス」といいます。)に投資します。「JPY限定為替ヘッジ・クラス」では、当該クラスの純資産額を米ドル換算した額の米ドル売り・円買いを行います(限定為替ヘッジ)。

    〈テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース〉
    〈テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース〉

    為替ヘッジなしコースおよび毎月分配型・為替ヘッジなしコースは、投資対象ファンドである  「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ-テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の円建て外国投資証券「Class I (Mdis) JPY」(以下、「JPYクラス」といいます。)に投資します。

  2. 外国投資証券の組入れは高位を維持することを基本とします。

    通常の状況においては、「JPY限定為替ヘッジ・クラス」または「JPYクラス」への投資を中心(概ね信託財産の純資産総額の90%以上)とします。

  3. 毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

    年2回決算
    〈テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース〉
    〈テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース〉

    毎年6月および12月の20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき分配を行います。

    • 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
    • 収益分配金額は、委託者が毎計算期末の基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
    • 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

     

    毎月決算
    〈テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース〉
    毎月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき分配を行います。

    • 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
    • 収益分配金額は、委託者が毎計算期末の基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。なお、6月および12月以外の月の決算時の分配については、原則として配当等収益を中心とするものとします。また、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
    • 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
    ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

     

(注)限定為替ヘッジコース、為替ヘッジなしコースおよび毎月分配型・為替ヘッジなしコースはそれぞれ個別のファンドです

重要情報

  • 基準価額および分配金は1万口当たりの額です。
  • 本ページは、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社が作成したものです。
  • 取得の申込みに当たっては、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」を販売会社の窓口でお渡ししますので、必ず内容を確認のうえご自身でご判断ください。
  • 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境などにより変動します(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。)。したがって、元本保証はありません。

     

  • ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国(新興国を含む)の国債および政府機関債等の値動きのある有価証券等に投資を行います。ファンドの基準価額は、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより元本を割り込むことがあります。また、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は預金等ではなく、預金保険機構の保険金の支払対象ではありません。
  • 投資信託は保険契約ではなく、保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
  • 投資信託は元本は保証されていません。
  • 登録金融機関は、金融商品取引業者とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

投資リスク
【基準価額の変動要因】

ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額が変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用により生じた利益および損失はすべて投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。 
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の国債および政府機関債等の債券に投資を行うため、以下の「主な変動要因」などがファンドの基準価額に影響を及ぼします。

【主な変動要因】

  1. 金利変動リスク

    債券の価格は、通常、金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇するといった特性を持っており、金利変動の影響を受けます。

  2. 信用リスク

    発行国や発行体の債務返済能力、業績・財務内容、格付け、市場環境の変化等により、債券価格は大きく変動することがあります。デフォルト(債務不履行)が生じた場合あるいはデフォルトが予想されると債券価格は大きく下落し、機動的に売買できないこともあります。また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。

  3. カントリーリスク

    世界各国の金融・証券市場への投資は、それらの国・地域の政治、経済および社会情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな制限や規制が設けられた等の場合には、運用上の制約を受ける可能性があります。このような場合に、ファンドの基準価額はその影響を受けることがあります。また、新興国の金融・証券市場への投資には、政治・経済構造が先進国と比べ不安定であるため、投資環境の急変により市場が混乱した場合や取引に対して新たな制限や規制が設けられた場合、運用上の制約を大きく受ける可能性が想定されます。

  4. 為替変動リスク
    <限定為替ヘッジコース>

    投資対象の「JPY限定為替ヘッジ・クラス」では、当該クラスの純資産額を米ドル換算した額の米ドル売り・円買いを行います(限定為替ヘッジ)。実質の通貨配分と異なる場合が想定され、ヘッジが行われない部分やオーバーヘッジとなる部分が発生します。したがって、限定為替ヘッジコースでは為替変動の影響を受けることが想定されます。 また、円の金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。

  5. <為替ヘッジなしコース>/<毎月分配型・為替ヘッジなしコース>

    投資対象の「JPYクラス」では、「JPY限定為替ヘッジ・クラス」と同様の米ドル売り・円買いは行いません。為替ヘッジなしコースおよび毎月分配型・為替ヘッジなしコースでは、為替変動の影響を受けます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

重要情報

  • ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国(新興国を含む)の国債および政府機関債等の値動きのある有価証券等に投資を行います。ファンドの基準価額は、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより元本を割り込むことがあります。また、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は預金等ではなく、預金保険機構の保険金の支払対象ではありません。
  • 投資信託は元本は保証されていません。
  • 登録金融機関は、金融商品取引業者とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

限定為替ヘッジ 為替ヘッジなし 毎月分配型・為替ヘッジなし

運用実績

基準価額の推移:日次

期間別騰落率(分配金再投資)
2017/11/30現在

1ヵ月 0.61%
3ヵ月 0.67%
6ヵ月 0.85%
1年 7.01%
3年 -3.09%
5年 3.65%
設定来 13.54%

分配実績(過去5期分)

第9期 (2015/6/22) 10円
第10期 (2015/12/21) 10円
第11期 (2016/6/20) 10円
第12期 (2016/12/20) 10円
第13期 (2017/6/20) 10円
設定来累計 130円
 

重要情報

    • 基準価額の推移」の分配金再投資基準価額と「期間別騰落率(分配金再投資)」は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとして計算しております。したがって、騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
    • 「期間別騰落率(分配金再投資)」は基準日から各期間の応当日にさかのぼって計算しております。
    • 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
    • 基準価額および分配金は1万口当たりの額です。

 

    • 本ページは、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社が作成したものです。
    • 取得の申込みに当たっては、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」を販売会社の窓口でお渡ししますので、必ず内容を確認のうえご自身でご判断ください。
    • 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境などにより変動します(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。)。したがって、元本保証はありません。
    • 運用実績等は過去のもの(税引前)であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

 

  • ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国(新興国を含む)の国債および政府機関債等の値動きのある有価証券等に投資を行います。ファンドの基準価額は、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより元本を割り込むことがあります。また、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は預金等ではなく、預金保険機構の保険金の支払対象ではありません。
  • 投資信託は保険契約ではなく、保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
  • 投資信託は元本は保証されていません。
  • 登録金融機関は、金融商品取引業者とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ フ)の適用はありません。

運用実績

基準価額の推移:日次

期間別騰落率(分配金再投資)
2017/11/30現在

1ヵ月 -0.35%
3ヵ月 2.35%
6ヵ月 2.49%
1年 7.78%
3年 -6.26%
5年 41.56%
設定来 55.58%

分配実績(過去5期分)

第9期 (2015/6/22) 10円
第10期 (2015/12/21) 10円
第11期 (2016/6/20) 10円
第12期 (2016/12/20) 10円
第13期 (2017/6/20) 10円
設定来累計 130円
 

 

重要情報

    • 基準価額の推移」の分配金再投資基準価額と「期間別騰落率(分配金再投資)」は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとして計算しております。したがって、騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
    • 「期間別騰落率(分配金再投資)」は基準日から各期間の応当日にさかのぼって計算しております 。
    • 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
    • 基準価額および分配金は1万口当たりの額です。

 

    • 本ページは、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社が作成したものです。
    • 取得の申込みに当たっては、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」を販売会社の窓口でお渡ししますので、必ず内容を確認のうえご自身でご判断ください。
    • 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境などにより変動します(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。)。したがって、元本保証はありません。
    • 運用実績等は過去のもの(税引前)であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

 

  • ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国(新興国を含む)の国債および政府機関債等の値動きのある有価証券等に投資を行います。ファンドの基準価額は、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより元本を割り込むことがあります。また、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は預金等ではなく、預金保険機構の保険金の支払対象ではありません。
  • 投資信託は保険契約ではなく、保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
  • 投資信託は元本は保証されていません。
  • 登録金融機関は、金融商品取引業者とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ フ)の適用はありません。

運用実績

基準価額の推移:日次

期間別騰落率(分配金再投資)
2017/11/30現在

1ヵ月 -0.33%
3ヵ月 2.36%
6ヵ月 2.50%
1年 7.41%
3年 -6.65%
5年 41.43%
設定来 56.78%

分配実績(過去5期分)

第78期 (2017/7/20) 50円
第79期 (2017/8/21) 50円
第80期 (2017/9/20) 50円
第81期 (2017/10/20) 50円
第82期 (2017/11/20) 50円
設定来累計 1,970円
 

 

重要情報

    • 基準価額の推移」の分配金再投資基準価額と「期間別騰落率(分配金再投資)」は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとして計算しております。したがって、騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
    • 「期間別騰落率(分配金再投資)」は基準日から各期間の応当日にさかのぼって計算しております。
    • 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
    • 基準価額および分配金は1万口当たりの額です。

 

    • 本ページは、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社が作成したものです。
    • 取得の申込みに当たっては、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」を販売会社の窓口でお渡ししますので、必ず内容を確認のうえご自身でご判断ください。
    • 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境などにより変動します(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。)。したがって、元本保証はありません。
    • 運用実績等は過去のもの(税引前)であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

 

  • ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国(新興国を含む)の国債および政府機関債等の値動きのある有価証券等に投資を行います。ファンドの基準価額は、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより元本を割り込むことがあります。また、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は預金等ではなく、預金保険機構の保険金の支払対象ではありません。
  • 投資信託は保険契約ではなく、保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
  • 投資信託は元本は保証されていません。
  • 登録金融機関は、金融商品取引業者とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ フ)の適用はありません。

 

<お申込みメモ> (詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。)

購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社の指定する日までに販売会社ヘお支払い下さい。

換金単位

1口単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として、6営業日目からお支払いします。

申込締切時間

原則として午後3時までとします。 ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意下さい。 これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の取扱いとなります。

申込不可日

販売会社の営業日であっても、ニューヨーク証券取引所またはルクセンブルクの銀行の休業日にはお申込みの受付を行いません。

購入の申込期間

平成29年3月11日から平成30年3月9日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

ありません。

購入・換金申込受付
の中止及び取消し

委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資信託財産の適正な評価ができないと委託会社が判断したときなどやむを得ない事情が あるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限(設定日:平成22年12月27日)

繰上償還

委託会社は、受益権の口数が5億口を下回ることになった場合、ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算日

<限定為替ヘッジコース>
<為替ヘッジなしコース>
毎年6月および12月の20日(休業日の場合は、翌営業日)
<毎月分配型・為替ヘッジなしコース>
毎月20日(休業日の場合は、翌営業日)

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

各ファンドにつき5,000億円

公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

委託会社は、毎年6月および12月の決算時ならびに償還時に、交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課税関係

個人の投資家の場合、原則として、収益分配時の普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の譲渡益に対して課税されます。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度*の適用対象です。
益金不算入制度、配当控除の適用はありません。
課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。

※購入単位および換金単位、収益分配金の受取方法等は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にご確認下さい。

<ファンドの費用>

■投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
※収益分配金を再投資する場合は、購入時手数料はかかりません。
*商品および投資環境の説明や情報提供、購入に関する事務手続き等のコストの対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額

ありません。

 

■投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)

 

当ファンド

日々のファンドの純資産総額に信託報酬率(年1.053%(税抜0.975%))を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払われます。

信託報酬率(税抜)の配分は以下の通りです。

(委託会社)

年0.200%

(販売会社)

年0.750%

(受託会社)

年0.025%

投資対象とする
投資信託証券

投資信託証券に関しては、純資産総額にそれぞれ以下の率を乗じて得た金額が運用・管理報酬等または信託報酬としてかかります。

名称

料率

テンプルトン・グローバル・
ボンド・ファンド
(Class I (Mdis) JPY-H1)
/(Class I (Mdis) JPY)

運用・管理報酬等
年0.76%~年0.89%

 

日本短期債券ファンド
(適格機関投資家限定)

信託報酬
年0.1404%
(税抜0.13%)

詳しくは、交付目論見書「投資対象とするファンドの概要」をご覧ください。

 

実質的な負担

当ファンドの信託報酬と投資信託証券の運用・管理報酬等を合計した、投資者が実質的に負担する料率は、年1.813%~1.943%程度(税込)です。

 

その他費用・手数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査費用、有価証券の保管費用、等をファンドの投資信託財産でご負担いただきます。
これらの費用等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

 

※ファンドの費用の合計額については、投資家の皆様の保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。

【委託会社、その他の関係法人】

委託会社

フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第391号
加入協会/一般社団法人投資信託協会
               一般社団法人日本投資顧問業協会
               一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

販売会社

販売会社一覧をご覧下さい。

 

重要情報

  • 詳細等につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
  • ご投資家の皆様におかれましては、商品の内容・リスクを十分ご理解のうえ、お申込み下さいますようお願い申し上げます。
  • ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国(新興国を含む)の国債および政府機関債等の値動きのある有価証券等に投資を行います。各ファンドの基準価額は、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより元本を割り込むことがあります。また、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は預金等ではなく、預金保険機構の保険金の支払対象ではありません。
  • 投資信託は保険契約ではなく、保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
  • 投資信託は元本は保証されていません。
  • 登録金融機関は、金融商品取引業者とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

販売会社一覧

限定為替ヘッジコース

銀行
販売会社名登録番号加入協会
株式会社SMBC信託銀行 登録金融機関
関東財務局長(登金)第653号
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
株式会社百十四銀行 登録金融機関
四国財務局長(登金)第5号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社北國銀行 登録金融機関
北陸財務局長(登金)第5号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
 
証券会社
販売会社名登録番号加入協会
株式会社SBI証券 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第44号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

クレディ・スイス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第66号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
髙木証券株式会社 金融商品取引業者
近畿財務局長(金商)第20号
日本証券業協会
UBS証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第2633号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
楽天証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第195号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
 

為替ヘッジなしコース

銀行
販売会社名登録番号加入協会
株式会社SMBC信託銀行 登録金融機関
関東財務局長(登金)第653号
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
株式会社東北銀行 登録金融機関
東北財務局長(登金)第8号
日本証券業協会
株式会社百十四銀行 登録金融機関
四国財務局長(登金)第5号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社北國銀行 登録金融機関
北陸財務局長(登金)第5号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
 
証券会社
販売会社名登録番号加入協会
SMBC日興証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第2251号
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
SMBCフレンド証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第40号
日本証券業協会
株式会社SBI証券 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第44号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
クレディ・スイス証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第66号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
髙木証券株式会社 金融商品取引業者
近畿財務局長(金商)第20号
日本証券業協会
UBS証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第2633号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
楽天証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第195号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

 

毎月分配型・為替ヘッジなしコース

銀行
販売会社名登録番号加入協会
株式会社SMBC信託銀行 登録金融機関
関東財務局長(登金)第653号
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
 
証券会社
販売会社名登録番号加入協会
株式会社SBI証券 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第44号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
クレディ・スイス証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第66号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
髙木証券株式会社 金融商品取引業者
近畿財務局長(金商)第20号
日本証券業協会
UBS証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第2633号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
楽天証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第195号
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一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会