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フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド(愛称:メイフラワー号)

ファンドの特色主な投資リスク運用実績お申込メモ販売会社一覧

ファンドの目的

信託財産の着実な成長と安定的な収益確保を図ることを目指してファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。

ファンドの特色

  1. 「フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド」への投資を通じて、フランクリン・テンプルトン・グループが運用する複数の外国籍ファンドに投資することにより、実質的に米国ジニーメイ・パス・スルー証券※1※2等の米国高格付け証券に投資を行います。



    ※1


    ※2

    ジニーメイ・パス・スルー証券は、米国政府の一機関であるジニーメイ(米国政府抵当金庫)が元利金の期日通りの支払いを保証していることから、米国国債と同等の信用力を有していると考えられています。
    ジニーメイ・パス・スルー証券のしくみ

     

  2. インカムゲインを中心として長期的に安定した収益の獲得を目指します。

  3. 収益の分配は、原則として、毎月行います。

  4. 為替ヘッジは、行わないことを原則とします。

    実質的に米ドル建資産に投資を行いますので、為替相場の変動の影響を受けます。

■ファンドの分配方針

毎月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

      ① 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

      ② 分配金額は、委託会社が配当等収益を中心に基準価額水準等を勘案して決定します。

      ③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

    ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

 

 

重要情報

    • 基準価額および分配金は1万口当たりの額です。
    • 本ページは、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社が作成したものです。
    • 取得の申込みに当たっては、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」を販売会社の窓口でお渡ししますので、必ず内容を確認のうえご自身でご判断ください。
    • 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境などにより変動します(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。)。したがって、元本保証はありません。

 

  • 当ファンドは、マザーファンドを通じて投資信託証券への投資を行うことで、実質的に米国高格付け証券を主な投資対 象とします。当ファンドの基準価額は、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は預金等ではなく、預金保険機構の保険金の支払対象ではありません。
  • 投資信託は保険契約ではなく、保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
  • 投資信託は元本は保証されていません。
  • 登録金融機関は、金融商品取引業者とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

投資リスク 
【基準価額の変動要因】

ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額が変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用により生じた利益および損失はすべて投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドは、マザーファンドを通じて投資信託証券への投資を行うことで、実質的に米国高格付け証券を主な投資対象とするため、以下の「主な変動要因」などがファンドの基準価額に影響を及ぼします。

【主な変動要因】

  1. 価格変動リスク

    • 有価証券等の価格変動リスク
      当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、投資信託証券(投資対象ファンド)に投資を行い、投資対象ファンドは主にジニーメイ・パス・スルー証券等の米国高格付け証券などの値動きのある有価証券等を投資対象とします。当ファンドの基準価額は、当ファンドおよび投資対象ファンドが組入れたこれら有価証券等の市場価格の変動による影響を受けます。
    • 為替変動リスク
      外貨建資産への投資を行う場合には、為替相場の変動による影響を受けます。
      当ファンドがマザーファンドを通じて投資を行う投資対象ファンドおよびジニーメイ・パス・スルー証券等の米国高格付け証券は米ドル建てです。当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動の影響を受けます。
  2. 流動性リスク

    市場規模や取引量が少ない場合、組入有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、不測の損失を被ることがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額はその影響を受けることがあります。

  3. 信用リスク

    当ファンドおよび投資対象ファンドが保有する有価証券等の発行体および有価証券等の取引の相手方の経営・財務状況の変化ならびにそれらに関する外部評価の変化等により、損失を被ることがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額はその影響を受けることがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

《ご参考》

ジニーメイ・パス・スルー証券のリスク

  1. 金利変動リスク

    他の債券同様、ジニーメイ・パス・スルー証券の価格も通常金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇するといった特性を持っており、金利変動の影響を受けます。

  2. 米国投資リスク

    ジニーメイ・パス・スルー証券は、米国の住宅ローン債権を証券化した債券であるため、米国の経済および市場動向によっては運用成果が影響を受けることがあります。

  3. 価格変動リスク

    ジニーメイ・パス・スルー証券は、米国政府機関であるジニーメイ(政府抵当金庫)が元利金の期日通りの支払いを保証する債券であるため、米国国債と同等の 高い信用力を有すると考えられています。しかしながら、そのことは証券価格および利回りが保証されていることを意味するものではありません。また、売却時または償還時には取得時の価格を下回る可能性があります。

  4. 期限前償還リスク

    ジニーメイ・パス・スルー証券は、住宅ローンの借換えなどにより、一般的に金利が低下すると期限前償還が増え、逆に金利が上昇すると期限前償還が減少する傾向があります(期限前償還は金利変動の他にも様々な要因によって発生します。)。住宅ローンの借入者から期限前返済を受けた場合、証券発行者は当該期限前 返済金を再投資(貸付け)に用いず、それに相応する投資家の、ジニーメイ・パス・スルー証券の持分が証券の期限前に償還されます。したがって、ジニーメ イ・パス・スルー証券の期限前償還の増減によって、ジニーメイ・パス・スルー証券の価格も影響を受けます。

重要情報

  • 当ファンドは、マザーファンドを通じて投資信託証券への投資を行うことで、実質的に米国高格付け証券を主な投資対象とします。当ファンドの基準価額は、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は預金等ではなく、預金保険機構の保険金の支払対象ではありません。
  • 投資信託は保険契約ではなく、保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
  • 投資信託は元本は保証されていません。
  • 登録金融機関は、金融商品取引業者とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

運用実績

基準価額の推移:週次

期間別騰落率(分配金再投資)
2017/12/29現在

1ヵ月 0.60%
3ヵ月 -0.37%
6ヵ月 0.58%
1年 -2.93%
3年 -5.50%
5年 33.77%
設定来 35.80%


税引前分配実績(過去5期分)

第185期 (2017/ 9 /15) 13円
第186期 (2017/ 10 /16) 13円
第187期 (2017/ 11 /15) 13円
第188期 (2017/ 12 /15) 13円
第189期 (2018/ 1 /15) 13円
設定来累計 4,443円

設定来の分配実績につきましては こちら をご覧ください。 (PDF, 91K)

 

重要情報

    • 「基準価額の推移」の分配金再投資基準価額と「期間別騰落率(分配金再投資)」は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとして計算しております。したがって、騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
    • 「期間別騰落率(分配金再投資)」は基準日から各期間の応当日にさかのぼって計算しております。
    • 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
    • 基準価額および分配金は1万口当たりの額です。

 

    • 本ページは、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社が作成したものです。
    • 取得の申込みに当たっては、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」を販売会社の窓口でお渡ししますので、必ず内容を確認のうえご自身でご判断ください。
    • 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境などにより変動します(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。)。したがって、元本保証はありません。
    • 運用実績等は過去のもの(税引前)であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

 

  • 当ファンドは、マザーファンドを通じて投資信託証券への投資を行うことで、実質的に米国高格付け証券を主な投資対 象とします。当ファンドの基準価額は、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の値動き、 為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は預金等ではなく、預金保険機構の保険金の支払対象ではありません。
  • 投資信託は保険契約ではなく、保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
  • 投資信託は元本は保証されていません。
  • 登録金融機関は、金融商品取引業者とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6 の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

<お申込みメモ> (詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。)

購入単位

1口の整数倍で販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社の指定する日までに販売会社にお支払い下さい。

換金単位

1口の整数倍で販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として、6営業日目からお支払いします。

申込締切時間

原則として午後3時までとします。
ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意下さい。なお、これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の取扱いとなります。

申込不可日

販売会社の営業日であっても、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日にはお申込みの受付を行いません。

購入の申込期間

平成29年6月10日から平成30年6月8日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

ありません。

購入・換金申込受付の
中止及び取消し

委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、信託財産の適正な評価ができないと委託会社が判断したときなどやむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することができます。

信託期間

無期限(信託設定日:平成14年3月26日)

繰上償還

委託会社は、受益権の口数が5億口を下回ることになった場合、ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算日

毎月15日(休業日の場合は、翌営業日)

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
※販売会社との契約により、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

1兆円

公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

委託会社は、毎年3月および9月の決算時ならびに償還時に、交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課税関係

個人の投資家の場合、原則として、収益分配時の普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の譲渡益に対して課税されます。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度*の適用対象です。
※課税上は株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

 

*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。

※購入単位および換金単位、収益分配金の受取方法等は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にご確認下さい。

<ファンドの費用>

■投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、1.62%(税抜1.5%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
※収益分配金を再投資する場合は、購入時手数料はかかりません。
*商品および投資環境の説明や情報提供、購入に関する事務手続き等のコストの対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額

ありません。

 

■投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)

 

<当ファンド>
日々のファンドの純資産総額に信託報酬率(年0.756%(税抜0.70%))を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払われます。
信託報酬率(税抜)の配分は各販売会社の純資産残高に応じて以下の通りです。

各販売会社の
純資産残高
委託会社販売会社受託会社
300億円以下の部分 年0.26% 年0.40% 年0.04%
300億円超
500億円以下の部分
年0.21% 年0.45% 年0.04%
500億円超
1,000億円以下の部分
年0.06% 年0.60% 年0.04%
1,000億円超の部分 年0.02% 年0.64% 年0.04%
 

<投資対象とする投資信託証券>
投資信託証券の純資産額に運用・管理報酬等の料率(年0.55%~年0.74%程度)を乗じて得た額とします。
運用・管理報酬等の料率は投資信託証券により異なります。
詳しくは、交付目論見書「投資対象ファンドの概要」をご覧ください。

<実質的な負担>
当ファンドの信託報酬と投資信託証券の運用・管理報酬等を合計した、投資者が実質的に負担する料率は、年1.306%~1.496%程度(税込)です。
*実際の負担率は、投資信託証券の組入比率などにより変動します。 
一部の投資信託証券における名義書換事務代行報酬、保管銀行報酬等は含まれておりません。

その他費用・手数料

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産にかかる監査費用、有価証券の保管費用、等をファンドの信託財産でご負担いただきます。
これらの費用等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ファンドの費用の合計額については、投資家の皆様の保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

 

【委託会社、その他の関係法人】

委託会社

フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第391号
加入協会/一般社団法人投資信託協会
               一般社団法人日本投資顧問業協会
               一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

販売会社

販売会社一覧をご覧下さい。

 

重要情報

    • 詳細等につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
    • ご投資家の皆様におかれましては、商品の内容・リスクを十分ご理解のうえ、お申込み下さいますようお願い申し上げます。

 

  • 当ファンドは、マザーファンドを通じて投資信託証券への投資を行うことで、実質的に米国高格付け証券を主な投資対象とします。当ファンドの基準価額は、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は預金等ではなく、預金保険機構の保険金の支払対象ではありません。
  • 投資信託は保険契約ではなく、保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
  • 投資信託は元本は保証されていません。
  • 登録金融機関は、金融商品取引業者とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

販売会社一覧

銀行
販売会社名登録番号加入協会
株式会社大垣共立銀行 登録金融機関
東海財務局長(登金)第3号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社沖縄銀行 登録金融機関
沖縄総合事務局長(登金)第1号
日本証券業協会
株式会社北九州銀行 登録金融機関
福岡財務局長(登金)第117号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社紀陽銀行 登録金融機関
近畿財務局長(登金)第8号
日本証券業協会
株式会社京都銀行 登録金融機関
近畿財務局長(登金)第10号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社きらやか銀行 登録金融機関
東北財務局長(登金)第15号
日本証券業協会
株式会社群馬銀行 登録金融機関
関東財務局長(登金)第46号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社西京銀行 登録金融機関
中国財務局長(登金)第7号
日本証券業協会
株式会社山陰合同銀行 登録金融機関
中国財務局長(登金)第1号
日本証券業協会
株式会社四国銀行 登録金融機関
四国財務局長(登金)第3号
日本証券業協会
株式会社常陽銀行 登録金融機関
関東財務局長(登金)第45号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社東邦銀行 登録金融機関
東北財務局長(登金)第7号
日本証券業協会
株式会社東北銀行 登録金融機関
東北財務局長(登金)第8号
日本証券業協会
株式会社名古屋銀行 登録金融機関
東海財務局長(登金)第19号
日本証券業協会
株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関
福岡財務支局長(登金)第6号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社百五銀行 登録金融機関
東海財務局長(登金)第10号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社百十四銀行 登録金融機関
四国財務局長(登金)第5号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社福井銀行 登録金融機関
北陸財務局長(登金)第2号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社北洋銀行 登録金融機関
北海道財務局長(登金)第3号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社北國銀行 登録金融機関
北陸財務局長(登金)第5号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社宮崎太陽銀行 登録金融機関
九州財務局長(登金)第10号
日本証券業協会
株式会社もみじ銀行 登録金融機関
中国財務局長(登金)第12号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社山口銀行 登録金融機関
中国財務局長(登金)第6号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社山梨中央銀行 登録金融機関
関東財務局長(登金)第41号
日本証券業協会
 
証券会社
販売会社名登録番号加入協会
安藤証券株式会社 金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第1号
日本証券業協会
いちよし証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第24号
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
エース証券株式会社 金融商品取引業者
近畿財務局長(金商)第6号
日本証券業協会
SMBC日興証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第2251号
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
株式会社SBI証券 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第44号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ごうぎん証券株式会社 金融商品取引業者
中国財務局長(金商)第43号
日本証券業協会
静銀ティーエム証券株式会社 金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第10号
日本証券業協会
髙木証券株式会社 金融商品取引業者
近畿財務局長(金商)第20号
日本証券業協会
とうほう証券株式会社 金融商品取引業者
東北財務局長(金商)第36号
日本証券業協会
東洋証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第121号
日本証券業協会
百五証券株式会社 金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第134号
日本証券業協会
丸三証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第167号
日本証券業協会
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第2336号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
楽天証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第195号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
ワイエム証券株式会社 金融商品取引業者
中国財務局長(金商)第8号
日本証券業協会
 
その他金融機関
販売会社名登録番号加入協会
セントラル短資株式会社 登録金融機関
関東財務局長(登金)第526号
日本証券業協会