Japan
金融詐欺と思われるLINE等のSNSを通じた不審な勧誘にご注意ください

当社や当社の役職員を騙った偽アカウントや偽ウェブサイト等からの不審な勧誘（投資やセミナー等）および被害が確認されています。当社や当社の役職員がLINE等で金融商品の勧誘等を行うことは一切ございません。

WHAT WE DO

主要なケイパビリティ

クラリオン・パートナーズは、コア、コアプラス、バリューアッド、およびオポチュニスティックな投資戦略に焦点を当てたコミングル・ファンドとセパレート・アカウントの運用を行っています。クラリオンは、パフォーマンス重視のアプローチ、組織的な注力、長期的な持続性、および顧客の成功へのコミットメントにおいて優れた実績があります。

商業不動産スペクトラム全体の専門性

主に不動産の株式および債券の分野で、多様な物件タイプや地域にわたる取引を行います。

大規模なグローバルプラットフォーム

米国およびヨーロッパ全域で不動産取引の機会を発掘し、実行するために戦略的に拠点を構えています。

リサーチを基盤とした組織

リサーチチームは、地域およびグローバルな視点、物件固有および全体像まで、ボトムアップおよびトップダウンの両方に焦点を当てています。

サステナビリティへのコミットメント

投資プロセスにおいて、環境、社会、ガバナンスの原則を統合しています。

At a glance

会社概要 1

クラリオンは、その広範なスケールと執行能力を、深い市場および物件の専門知識と組み合わせて、不動産における長期的価値の真の原動力を特定し、活用するよう努めています。

1982年に設立

安定と成長の歴史

750億米ドル

運用資産残高

約1500物件

82市場に展開

500人以上の機関投資家

グローバルなクライアントベース

投資家とのアラインメント

経営陣が株式の18%を所有し、投資家の利益と長期的に一致

本拠点はニューヨーク

米国およびヨーロッパの戦略市場に拠点を持つ

Our expertise

私たちの注力分野

クラリオンは、産業用施設、集合住宅、商業施設、オフィス、ホテル、そしてオルタナティブ不動産など、さまざまな不動産セクターにわたり、高品質な資産へのアクティブ投資を行っています。

産業用不動産

450億米ドル
986物件
49米国市場

集合住宅

120億米ドル
151物件
33米国市場

オルタナティブ不動産2

50億米ドル
78物件
35米国市場

オフィス/商業施設

90億米ドル
149物件
32米国市場

その他3

10億米ドル
75物件
40米国市場

Our team

業界経験

多くの市場サイクルを経て得たマクロトレンドと基本的な不動産ダイナミクスに対する深い理解

顧客サービス重視

投資家が目標を達成し、自信を持って前進するのを支援するハンズオンサービス

パートナーシップ文化

社員の3人に1人が会社の株式を持ち、強力な経営文化とオーナーシップの精神を育成

SUSTAINABLE INVESTING

投資リスクの軽減

サステナビリティは私たちの投資判断の重要な要素です。クラリオンは、将来の課題と機会に備えるために、ESGプログラムにおいて先見的なアプローチを取っています。

 

ネットゼロ・コミットメント 4

Urban Land Institute（ULI）のGreenprintセンターのネットゼロ目標に沿って、Scope 1および2（賃貸主が管理する）温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロに削減することを目指します。

気候リスク管理とレジリエンス

気候関連のリスクに関する報告の重要性を認識し、気候関連の財務情報開示タスクフォース（TCFD）のサポーターです。

主なハイライト 5
 

296箇所以上

EV充電ステーション

67件

ENERGY STAR評価資産

45メガワット以上

敷地内の太陽光発電容量

「私たちのサステナビリティ・イニシアチブへの取り組みが資産のプロファイルを強化し、運用パフォーマンスを向上させながら、環境への影響を減少させると信じています。」
カレン・マフルス、シニア・バイス・プレジデント兼ESG責任者 クラリオン・パートナーズ
PDF Icon

最新のESGレポート（英語）

ダウンロード（外部サイト）

クラリオンの責任投資について（英語）

詳細はこちら（外部サイト）

お問い合わせ

機関投資家のお客様からのお問い合わせは、下記のメールアドレスまでお願い申し上げます。メール本文には、①御社名、②お名前、③ご連絡先(電話番号など)の情報を必ずご記入ください。お問い合わせ内容によりましては、返信にお時間を頂く場合やお答えできない場合がございますので、予めご了承ください。また、お客様の個人情報は当社の個人情報保護宣言に基づき適切に取り扱われます。

注記

上記の目標は変更される可能性があり、すべての目標が達成される保証はありません。

  1. 2025年6月30日現在。
  2. 「オルタナティブ不動産」には、高齢者向け集合住宅、製造住宅（モバイルホーム）、学生向け住宅、戸建て賃貸住宅、ライフサイエンス関連施設、メディカルオフィス、セルフストレージ（トランクルーム）、および産業用土地、駐車場、トラックターミナルなどが含まれます。
  3. 「その他」には、ホスピタリティ（ホテルなど）、土地、そして上記のいずれのカテゴリーにも含まれないサブセクターが含まれます。
  4. クラリオンが管理するアカウントは、上記計画の一部を取り入れることがありますが、必ずしもすべての要素を実施するわけではなく、ネットゼロや脱炭素化の目標があるとは限りません。
  5. 2025年3月31日現在。グリーン評価および認証は、これらの評価および認証に関連する会員費やプロジェクト登録および認証費を支払っている第三者によって提供されています。これらの評価および認証に関する重要な情報はこちらをご覧ください。
  • すべての投資には、元本を割り込む可能性を含むリスクが伴います。
  • 当資料は、フランクリン・テンプルトンおよびフランクリン・リソーシズ・インク傘下の運用チームのケイパビリティの一般的な概要を示すものであり、情報提供を目的としてのみ作成されたものです。
  • 当資料は、個別の投資助言または証券の売買、保有、または投資戦略の採用に関する推奨や勧誘を行うものではありません。また法律上、税務上の助言を行うものではありません。
  • 不動産投資のリスクには、物件の稼働率、営業費用の変動、賃料のスケジュールの変動などが含まれ、これらは地域、州、国、国際的な経済状況によって悪影響を受ける可能性があります。こうした状況は、不動産物件の需給、ゾーニング法規、賃貸管理法、固定資産税、資金調達の可用性とコスト、環境法規によっても影響を受ける可能性があります。
  • さらに、不動産への投資は地域の懸念、政治的な混乱、主権国家の財政危機、未保険の損失（一般的に地震、洪水、戦争などの災害的な事象からの損失）による市場の混乱の影響を受けることもあります。不動産関連証券（資産担保証券や住宅ローン担保証券など）への投資は、前払いや延長リスクの影響を受けます。
  • 各運用チームのポートフォリオ選択戦略は、ESGに関する考察のみに基づくとは限らず、したがってファンドが投資する発行体はESGに焦点を当てた企業とみなされない可能性があります。ESGに関する考察を投資プロセスに組み込むことは、より良いパフォーマンスの達成を保証するものではありません。
  • クラリオン・パートナーズは、フランクリン・テンプルトンの関連会社です。

ご注意事項

  • 当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が当社および当社のグループ会社（フランクリン・リソーシズ・インクとその傘下の関連会社を含みます。）の説明資料として作成したものであり、特定の金融商品等の推奨や勧誘を目的とするものではありません。
  • 当資料は、当社が信頼性が高いと判断した各種データ等に基づいて作成したものですが、その完全性、正確性を保証するものではありません。
  • 当資料のデータ、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、当資料に記載される内容・見解は作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
  • 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他一切の権利は、その発行者に帰属します。

【手数料等】

  • 投資一任契約に係る投資顧問料は、対象となる期間の運用資産の平均時価残高に、上限年率2.2％（税抜2.0％）の料率を乗じて算出した金額とします（一般的な場合）。契約によっては別途、成功報酬をいただく場合があります。成功報酬は運用状況等によって 変動するものであり、あらかじめこれを見積もることが困難であるため、その上限額または計算方法を表示することはできません。また、投資信託等を組入れる場合、別途、当該投資信託に係る運用報酬等・その他諸費用がかかる場合があります。その他の費用として有価証券等の売買委託手数料等がかかります。売買手数料がない取引であっても取引価格に実質的に売買手数料相当額が加算されている場合があります。各種報酬・費用等は契約内容ごとに異なりますので、事前に詳細を示すことができません。

【投資リスク】

  • 投資リスクには、金融商品・デリバティブ取引等の価格変動、金利変動、為替変動、発行体の信用リスク、運用に関する取引相手方の決済不履行等、流動性リスク、経済・政治情勢等の影響等があり、また、デリバティブ取引に関する損失が委託証拠金等を上回る可能性があります。投資リスクはこれらに限定されるものではありません。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込み、損失を被る場合があります。
  • ご投資にあたっては契約締結前交付書面等の内容を十分にご確認ください。
  • 当資料は当社の許可なく複製・転用することはできません。

日本に居住する機関投資家であることを確認し、このサイトのご利用に当たっての注意事項に同意し、遵守します。また、このサイトでは、 Cookie（以下、「クッキー」）を使用しており、当社がクッキーにより収集されたウェブの閲覧履歴等を用いて、分析を行い、よりよいウェブサイト運営に活用することや広告配信等のためにクッキー情報（ウェブの閲覧履歴等のウェブサイトの管理・運営に必要な情報を含みます。）を取得及び利用することに同意します。なお、このサイトで取得されるクッキー情報には、個人を特定できる情報は含まれておりません。また、当社のサービスご利用時に登録いただいた個人情報とクッキー情報を紐づけて、プライバシーポリシーで開示している利用目的の範囲内で利用する場合があります。プライバシーポリシーについては、こちらからご確認いただけます。
クッキーを受け入れる場合は、「Cookieを保存して機関投資家向けページを閲覧」をクリックしてください。使用されているクッキーについては、ご利用に当たっての注意事項をクリックして御確認ください。

サイトマップ
Top

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社のウェブサイトから移動します。

「ＯＫ」をクリックすると、外部のウェブサイトへ移動します。
当該外部ウェブサイトが提供する情報やサービスはフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社およびその関連会社が確認・保証・承認するものでも、いかなる金融商品取引の勧誘を目的とするものではありません。

当該外部ウェブサイトにおける諸条件、個人情報保護方針・セキュリティーポリシー、その他規制情報等は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社のウェブサイトと異なる可能性があることに留意してください。
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、当該外部ウェブサイトを利用したことにより生じた、いかなる直接的あるいは間接的な技術的なまたはシステム上の問題や影響、損害に対する責任を一切負うものではありません。

「OK」をクリックすると、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社のウェブサイトから外部ウェブサイトへ移動します。移動をご希望されない場合は、下の「閉じる」ボタンをクリックしてください。