アロケーション・ビュー：瀬踏みする

要旨

マクロ経済と企業ファンダメンタルズの改善、そしてリスク資産に季節的な追い風の兆候が見られる中、投資家心理はよりポジティブに転じたとみています。米国の好調な経済指標の発表で景気後退リスクは後退し、米国経済のソフトランディング達成への期待が再び高まるなど、世界経済の先行指標は、過去1カ月間、総じて堅調な動きを見せました。

こうした環境を踏まえ、当社は株式の見通しを引き上げ、北米と新興市場の株式を選好しています。欧州、英国、日本については、マクロ環境が軟調であるため、楽観の度合いは低くなっています。リスク選好度の改善により、債券への配分を全般に減らす一方、債券ポートフォリオでは、利回りの上昇に注目して先進国国債を積み増しました。

主要なマクロテーマと当社の見解

経済成長は依然として建設的

• 主要な経済指標はグローバル経済のプラス成長を示唆しています。
• グローバル経済の成長はサービスセクターの強さを反映しているものの、製造業セクターは依然低迷が続いています。
• 主要先進国のほとんどで、景気後退のリスクは低いと思われます。

インフレリスクは均衡を維持

• インフレは上下しながらもディスインフレに向け大きな進展が見られましたが、中央銀行の目標水準を依然上回っています。
• 労働市場は堅調ですが、高水準のサービスインフレは正常化しつつあります。
• コア財のインフレ率はすでに正常化しています。

金融政策の成果にばらつき

• 欧米の中央銀行は利下げを継続しています。
• 世界的に見て、金融緩和策を受けて、その影響に各国で大きな差異が生じると予想しています。
• インフレの進展により、政策当局は金融緩和策を実施する余地が生まれ、市場にとってはダウンサイド・リスクのより大きなヘッジとなるでしょう。

ポートフォリオのポジショニング・テーマ

経済成長がリスク資産を下支え

• 建設的なマクロ環境は、通常堅調なマーケットにつながります。
• 過度に楽観的な市場心理は堅調なファンダメンタルズを反映していますが、季節的な追い風があるにもかかわらず、株式リスクプレミアムは依然低い水準にとどまっています。
• 政策変更と米国政治の安定化は、あらゆる予期せぬ成長とインフレも相殺する可能性があります。

変容する株式市場

• 米国企業の利益成長加速を受け、米国株式の見通しを引き上げました。
• 中国に対しては、最近の景気刺激策を踏まえた上で中立的な見方を維持する一方、新興国（中国を除く）は引き続き景気敏感な地域として選好しています。
• リスク選好の上昇により、ディフェンシブな特性を持つ英国株式の広範な訴求力は低下しています。

債券利回りの魅力が上昇

• 利回りの上昇により、世界的に債券からのリターンの可能性が上昇したため、国債ではごくわずかにロング・デュレーションをとっています。
• 一部の金融緩和サイクルの規模と期間に対する市場の期待は、より適切な水準へと収束しました。
• 相対的に健全な財務状況がハイイールド社債に対する楽観的な見方を支えており、投資適格社債よりもハイイールド社債を選好しています。

リスクについて

すべての投資には、元本を割り込む可能性を含むリスクが伴います。

株式は価格変動の影響を受け、投資元本を割りこむことがあります。

債券には金利リスク、信用リスク、インフレリスク、再投資リスクがあり、投資元本を割り込むことがあります。金利が上昇すると、債券の価値は下落します。債券の信用格付けの変更、または債券の発行者、保険会社、保証人の信用格付けや財務力の変更は、債券の価値に影響を与える可能性があります。低格付けのハイイールド債は、価格の変動が大きく、流動性が低く、デフォルトの可能性が高くなります。

異なる戦略、資産クラス、投資対象間で資産を配分しても、有益でない、または望ましい結果が得られない可能性があります。ある戦略が特定の国や地域の企業に投資する限りにおいて、地理的により広範に分散された戦略よりもボラティリティが高くなる可能性があります。

コモディティ関連の投資は、コモディティ指数のボラティリティ、投資家の投機、金利、天候、税金、規制の動向などのさらなるリスクが伴います。

グローバル投資は、為替変動や社会的、経済的、政治的な不確実性を含む様々なリスクの対象となり、ボラティリティを高める可能性があります。これらのリスクは新興市場ではより大きくなります。

中国への投資は、他の多くの国に比べ、政府の経済への関与が依然高いため、より大きな規制リスクにさらされることになります。

上場企業への投資とは対照的に、非上場企業への投資は、企業に関する情報入手が困難、または一般的な流動性が欠如するなど、一定の課題がありリスクも増加します。

アクティブ運用は、利益の保証または市場の下落からの保護を保証するものではありません。分散投資は利益を保証するものでも、損失を防ぐものでもありません。

【当資料に関するご注意】

• 当資料は、フランクリン・テンプルトン（フランクリン・リソーシズ・インクとその傘下の関連会社を含みます。以下「FT」）が作成した説明資料を、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が翻訳したものです。
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