概要

グローバル株式は、4月初めにトランプ政権の相互関税発表でボラティリティが上昇して以来、力強い反発を見せています。株式は、堅調なマクロ経済指標や貿易交渉に関するポジティブなニュースを背景に、局所的なボラティリティをこなしながら上昇を続けています。ただし、2月の高値を窺う中、当社はバリュエーションや市場心理がまたも過度に楽観的な水準に達しているのではないかとの警戒感を持っています。

5月と比較すると、6月は景気後退による株価下落リスクは後退したと思われますが、株式市場は短期的にボラティリティが上昇する可能性があります。そのため、全体の資産配分の中では株式に対して中立的なポジションを維持しますが、地域によってはリスク資産を積み増します。

債券に対しては、他のアセットクラスと比べ、より悲観的な見方を維持しており、長期債と同等の利回りを低リスクで享受できる手段として、キャッシュを選好しています。

主要なマクロテーマと当社の見解

成長シナリオの改善

  • 景気先行指標は強含んでおり、グローバル経済が底堅いことを示唆しています。
  • 今後の経済活動に関する調査データは、最近までの悲観的な見方の好転を示しているものの、実際の経済活動を集計したハードデータの一部は若干軟化しています。
  • 当社は経済に対して比較的強気な見通しを持っていますが、米国の不安定な貿易政策が不確実性を助長し続けているため、株式市場への楽観的な見方は抑制されています。
インフレ見通しは不透明
  • 多くの先進国では、米国の保護主義によりインフレ期待が上昇しているにもかかわらず、インフレは依然として抑制されています。
  • しかしながら、実効関税率の上昇が年内にもインフレ圧力として顕在化し、これまでのディスインフレ傾向に変化をもたらす可能性があると予想しています。
  • 中東における地政学的リスクが少なくとも一時的に後退したことで、エネルギー価格は以前より落ち着いた動きになっています。

政策スタンスは引き続き景気支援的

  • 米国、ドイツ、中国などの主要経済国では、財政政策が資産価格の重要な決定要因となっており、特に米国の減税政策の影響が大きくなっています。
  • 米国のマクロ経済の状況が明らかになるにつれて、2026年に向けて米連邦準備制度理事会(FRB)は一段とハト派寄りの金利戦略を採用すると予想されます。
  • 一方で先進国と比較すると、新興国の中央銀行は、貿易交渉の展開次第では、金融緩和を実施する余地がより大きいと見られます。

ポートフォリオ構築における主要テーマ

当面は中立ポジションを維持

  • 関税に関するポジティブなニュースにより、株式市場の勢いは強まっていますが、最近の上昇局面を経て、今後の上昇余地は限られていると見ています。
  • 米国の政策運営の不透明性が高まる中、成長の抑制やインフレ圧力の増大といった形で、不確実性が一層強まるリスクが懸念されます。
  • このような背景から、当社では、継続的な市場のボラティリティとタイトなクレジット・スプレッドを踏まえ、短期的な株式リターンに対する期待値を再調整しています。

株式:株式リスクの分散

  • 不確実性の高まりを受け、米国小型株に対して引き続き慎重な見方を維持しています。一方で、AIへの高い期待が一部の大型グロース株を支えています。
  • 他の先進国株式市場の魅力は改善しており、特にオーストラリアおよびカナダは関税の影響を受けにくい経済構造から恩恵を受ける見込みです。
  • また、新興国市場(中国を除く)も、相対的に堅調な業績の伸びとより良好なマクロ環境を踏まえ、楽観的な見方をしています。

債券:デュレーションに対し選別的に対応

  • 米国債については、財政の持続可能性への懸念およびタームプレミアムの上昇といった要因により、防御的なヘッジとして機能しない可能性があります。
  • 特に2025年末から2026年にかけて、利下げが行われるとの市場の期待が一段と強まっています。
  • 債券市場では、関税がグローバル経済の成長に及ぼす影響を注視しながら、ユーロ圏およびカナダのデュレーションを選好しています。

詳細は、レポートアロケーション・ビュー:不透明な環境下の底堅さをご覧ください。

リスクについて

すべての投資には、元本割れの可能性を含むさまざまなリスクが伴います。

株式は価格変動の影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。 大型は、市場環境や経済状況により投資家の選好から外れる可能性があります。中小型株は大型株に比べて、より大きなリスクを伴い、ボラティリティがより高くなる傾向があります。

債券には金利リスク、クレジットリスク、インフレリスク、再投資リスクがあり、投資元本を割り込むことがあります。金利が上昇すると、債券の価値は下落します。債券自体の信用格付け、あるいは発行体、保険会社、保証人の信用力や財務状況の変化は、債券の価値に影響を与える可能性があります。低格付けのハイイールド債は、価格の変動が大きく、流動性が低く、デフォルトのリスクが高くなります。

異なる戦略、資産クラス、投資対象間で資産を配分しても、必ずしも有益ではなく、望んだ結果が得られない可能性があります。ある戦略が特定の国や地域の企業に投資する限りにおいて、地理的により広範に分散された戦略よりもボラティリティがより高くなる可能性があります。

コモディティ関連の投資は、コモディティ指数の変動、投機的取引、金利動向、天候、税制および規制変更などのさらなるリスクが伴います。

国際投資は、為替変動や社会的、経済的、政治的な不確実性を含む様々なリスクの対象となり、ボラティリティを高める可能性があります。これらのリスクは新興市場ではより大きくなります。中国への投資は、政府による経済への関与が依然として強いため、他の多くの国と比べてより大きな規制リスクにさらされると予想されます。

上場企業への投資とは対照的に、非上場企業への投資は、企業に関する情報開示が限られており、流動性も低いため、上場企業への投資に比べてリスクが高くなります。

アクティブ運用は、利益の獲得や市場下落からの保護を保証するものではありません。分散投資は利益を保証するものでも、損失を防ぐものでもありません。

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