足元の市場の混乱の整理と当面の米国株の注目点

世界的にリスク回避が広がった株式市場

2024年7月下旬から8月上旬にかけては、米国株をはじめ世界の株式市場は軒並み全面安の展開となりました。図1で足元の世界的なリスク回避の広がりの背景を整理してみると、以下に挙げる3つ要因から市場の混乱がもたらされたと考えることができます。

円キャリートレードの巻き戻しにより日本株が急落

第一に、日銀の利上げをきっかけにした円キャリートレードの巻き戻しの影響が挙げられます。 円キャリートレードとは相対的に金利が低い円建てで資金を借り入れ、高金利の通貨で運用する投資手法で、一部の運用資金は債券だけでなく米ハイテク株などにも向けられてきたと言われています。8月上旬にかけての円キャリートレードの巻き戻しは、急速な円高と株安が連鎖した日本株の急落をもたらしただけでなく、世界的な投資家心理の悪化にも影響を及ぼしたと考えられます。 もっとも、①8月7日に日銀の内田副総裁が今後の利上げへのハト派的な慎重姿勢を示したことや、②最新の投機筋の円先物ポジション（図2）において円キャリートレードの巻き戻しが概ね一巡しつつあることが示されたこと（8月13日時点の投機筋の円先物ポジションは2021年3月以来の円の買い越しに転換）などから、日本株や米ドル円相場を巡る市場環境は落ち着きを取り戻し始めています。

米国の景気後退への懸念が浮上

第二に、7月分の米雇用統計やISM製造業景気指数が市場予想を下回る結果となったことで、改めて米国の景気後退への懸念が浮上したことが挙げられます。 ただし、その後に公表された経済指標では、7月のISM非製造業景気指数が活動拡大を示す51.4に改善したほか、7月の小売売上高が市場予想を上回る前月比1.0％の増加となるなど、米国経済を支えるサービス業や個人消費はなお底堅さを維持していることが示されています（図3）。 もっとも、足元の米国景気は強弱が入り乱れている状況にあることから、今後の経済指標で景気の軟着陸の実現性を慎重に見極める必要がありそうです。

米ハイテク企業の業績鈍化が市場の不安要素に

第三に、米ハイテク企業の業績の伸びの鈍化が米国株式市場の不安定さを生む一因になっているとみられます。 足元では米国企業による2024年第2四半期の決算発表が終盤に差し掛かる中、情報技術セクターの一株当たり利益のポジティブ・サプライズ比率の急低下が顕著となっています（91.0％→74.1％、図4）。 これまでは人工知能（AI）ブームへの期待が米ハイテク株を押し上げる一因となってきたものの、市場はハイテク企業に対してAIブームからの具体的な利益貢献の成果を求め始めています。ハイテク企業の利益の伸びは2024年後半にかけて鈍化が見込まれ、今後は業績に応じてハイテク株への選別の動きが強まる可能性があります（図7）。

今後の市場の焦点はFRBの利下げの行方

足元で米国株式市場の混乱の収束が進みつつある中、今後は米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの行方が市場の焦点となりそうです。 7月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回る前年比+2.9％へ鈍化したことは、9月の利下げを後押しする要因になると考えられます。すでに先物市場では今後の大幅な利下げが織り込まれており、8月22-24日のジャクソンホール会議や9月17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）において当局者のインフレ警戒姿勢が弱まり、景気や雇用に配慮したハト派な利下げ見通しが示されるかが注目材料と言えそうです（図5）。 米国株式市場にとっては、FRBの利下げは株価の回復を支える要因になると期待されます。過去の利下げの経験では、景気後退を伴わずに利下げが進められた局面において、米国株は堅調な上昇がみられました（図8）。その意味では、米国が景気後退を回避できるかが今後の米国株の方向性を左右する注目点になりそうです。

不透明な環境でも安定を維持する米国高配当株

また、2024年後半には、ハイテク企業の業績が一段と減速する可能性があることに加えて、接戦が予想される米大統領選挙の不透明感や、イスラエルとイランの対立による中東情勢への懸念も残されています。 こうした中、リスク分散の観点から、足元の不透明な市場環境でも安定したパフォーマンスを維持する米国高配当株への見直しが広がる可能性がありそうです（図6）。

投資信託に関する留意点 投資信託のリスクについて

• 投資信託は、一般的に、株式や債券といった値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資を行っている投資信託の場合には、為替の変動により、損失を被ることがあります。
• 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。詳しくは投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）のリスクに関する説明部分をご覧ください。

• 投資信託は、一般的に、申込手数料、信託報酬、換金（解約）手数料、信託財産留保額等の手数料または費用がかかります。これらに加えて、その他の費用として、信託事務等に関する諸費用（監査費用、印刷費用、受益権の管理事務費用等）、有価証券売買時の売買手数料、資産を外国で保管する場合はその保管料等がかかります。
• 投資者の皆様が実際に負担する手数料・信託報酬等の種類ごとの金額および当該金額の合計額は、投資信託の種類、実際のお申込金額、保有期間等により異なるため表示できません。投資信託を保有する際に必要となる種類毎の費用につきましては、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。また、お申込手数料等につきましては、当該投資信託の販売会社にお問い合わせください。

• 投資信託は、分配原資が少額等の場合や基準価額が下落した場合には、分配を行わないことがあります。
• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
• 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
• 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。