フランクリン・テンプルトン・韓国株式インデックス・ファンド  

株式型
日経新聞掲載名:韓国株イン
基準日:2026/10/16
  • 基準価額
    8,798円
  • 前日比
    -337 円
  • 純資産総額
    0億円
  • 直近分配金(税引前)
    -円
  • 目論見書

  • 月次レポート

    月次
    レポート

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  • 運用報告書

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    運用報告書

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    (全体版)

    運用報告書(全体版)PDF
    過去の運用報告書
  • 販売用資料

    販売用
    資料

    販売用資料PDF
基本情報
基準日 基準価額 前日比(円) 前日比(%) 純資産総額
2026年10月16日 8,798円 -337円 -3.7% 0億円
騰落率(基準価額(分配金込み))
1ヵ月 -9.69%
3ヵ月 −
6ヵ月 −
1年 −
3年 −
5年 −
設定来 -12.02%
分配金(1万口当たり、税引前)
決算日 分配金
− −
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− −
− −
分配金累計 -
運用実績チャート
※マウスポインタをグラフに合わせると日次データが表示されます。
  • 上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後のものです。
  • 分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資(複利運用)したと仮定して委託会社が算出したものです。

ファンドの特色

1

主として、上場投資信託証券(ETF)への投資を通じて韓国の株式に投資を行い、FTSE Korea 30/18 Capped Index(税引後配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指します

  • マザーファンド受益証券への投資を通じて、韓国の大型株および中型株に投資する上場投資信託証券(ETF)を主要投資対象とします。
  • FTSE Korea 30/18 Capped Index(税引後配当込み、円換算ベース)をベンチマークとします。

FTSE Korea 30/18 Capped Indexについて

当指数は、韓国の大型株および中型株のパフォーマンスを表す指数です。構成銘柄は、浮動株調整後時価総額に基づいて加重され、半年ごとに見直しが行われます。特定の銘柄への過度な集中を防ぐため、指数の構成銘柄のうち、最も構成比率の高い銘柄は30%以下、その他の各銘柄は18%以下になるよう、四半期ごとに調整されます。

FTSE Korea 30/18 Capped Indexは、構成銘柄および構成比率において定期的に見直しが行われますが、特定の銘柄の構成比率が一時的に上記の数値を超える場合があります。それに伴い、当ファンドにおいても当該特定銘柄への実質的な投資比率が高くなることがあり、その銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

FTSE Korea 30/18 Capped Index(税引後配当込み、円換算ベース)は、FTSE Korea 30/18 Capped Index(税引後配当込み)をもとに、委託会社が円換算したものです。

ファンドの仕組み

  • ファミリーファンド方式により運用を行います。

    「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

ファンドの仕組み

主要投資対象の概要

ファンド名 Franklin FTSE Korea UCITS ETF
ファンド形態 アイルランド籍外国投資法人/米ドル建て
ベンチマーク FTSE Korea 30/18 Capped Index(税引後配当込み)
運用方針 当ETFは、韓国の大型株および中型株への投資機会を提供することを目的としています。ベンチマークであるFTSE Korea 30/18 Capped Index(税引後配当込み)を構成する、韓国の大型および中型の時価総額を有する企業の株式に投資し、当該ベンチマークに連動した投資成果を目指します。
運用管理費用 * 年率0.09%(上限)
(運用報酬、管理会社報酬、保管銀行報酬、その他ETFに係る管理運営に要する諸費用等を含みます。)
決算日 6月30日
運用会社 Franklin Advisory Services LLC
Franklin Templeton Investment Management Limited
管理会社 Franklin Templeton International Services S.à r.l.
  • この他に、有価証券の売買委託手数料等取引に要する費用等がかかります。
    上記は2026年5月末現在、確認されている主要投資対象の概要であり、今後変更される場合があります。

2

実質組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行いません

  • 原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。

3

年1回決算を行います

  • 毎年9月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等から、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して分配金額を決定します。初回決算日は、2027年9月15日です。
  • 分配対象額が少額等の場合は、分配を行わないことがあります。
  • 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドの投資制限

  • 上場投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
  • 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
  • デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

当ファンドは、ロンドン証券取引所グループおよびそのグループ会社(総称して「LSEグループ」)とは一切関係がなく、また、LSEグループによって支援、推奨、販売、または販売促進されているものではありません。FTSE Russell は、LSEグループの会社の商号です。

FTSE Korea 30/18 Capped Index(以下「本指数」)に関するすべての権利は、本指数を所有するLSEグループ傘下の関連会社に帰属します。「FTSE®」は、当該LSEグループ傘下の関連会社の商標であり、他のLSEグループ会社はライセンスに基づいて使用しています。

本指数は、FTSE International Limitedまたはその関連会社、代理人、パートナーによって、またはこれらに代わって算出されます。LSEグループは、(a) 本指数の使用、依拠、または本指数における誤り、あるいは (b) 当ファンドへの投資またはその運営に起因する事象について、何人に対しても一切の責任を負いません。LSEグループは、当ファンドから得られる成果について、またはフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社による本指数の利用目的に対する適合性について、いかなる主張、予測、保証、または表明も行いません。

リスクと留意点

当ファンドのお申込をご検討いただく際の重要なお知らせです。よくお読みください。

1

投資元本を割り込むことがあります

  • 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
  • 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
  • 当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
  • 基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。詳しくは下記の「当ファンドのリスクと留意点」および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

2

ファンドに係るリスクについて

  • 当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、主に「株価変動リスク」、「為替変動リスク」や「カントリーリスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについて、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

3

収益分配金に関する留意事項

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

4

分配金が支払われないことがあります

  • 分配対象額が少額等の場合には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。

5

当資料中のデータは将来の成果を保証するものではありません

  • 当資料で使用しているデータ等は過去の実績に基づく情報であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

当ファンドのリスクと留意点

当ファンドの基準価額を下落させるリスク要因を理解して、慎重に投資をご判断ください。 当ファンドの主なリスクは下記のとおりです。

1

基準価額の変動要因

  • 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
    したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

2

株価変動リスク(株価が下がると、基準価額が下がるリスク)

  • 一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの実質的な投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。

3

為替変動リスク(円高になると、基準価額が下がるリスク)

  • 実質的に保有する外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。為替差損(円換算した評価額が減少すること)が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

4

カントリーリスク(新興国に投資するリスク)

  • 一般的に、新興国の金融市場は先進国の市場と比較して市場規模が小さく、流動性が低くなることがあります。また、法制度・会計基準等が先進国と異なる場合や、情報開示規制・決済システム等が未整備である場合があります。そのため、新興国の有価証券は、先進国の有価証券と比較して、価格変動が大きくなる場合があります。新興国においては、特有の税制が存在する場合、税制の突然の変更や新たな税制の適用が行われる場合があり、これにより基準価額が影響を受けることがあります。また、新興国は政治経済情勢、通貨・資本規制、税制やその他法制度の変更等に対して市場感応度が大きくなる傾向にあり、それらの不確実性および地政学的な要因等に伴い、投資資産の価格が大きく変動することや投資資産の回収が困難になることがあります。

(注)基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

5

特定の銘柄への集中投資に関する留意点

  • 当ファンドがベンチマークとするFTSE Korea 30/18 Capped Index(税引後配当込み、円換算ベース)は、特定の銘柄への過度な集中を防ぐため、指数の構成銘柄のうち、最も構成比率の高い銘柄は30%以下、その他の各銘柄は18%以下になるよう、四半期ごとに調整されますが、特定の銘柄の構成比率が一時的に上記の数値を超える場合があります。当ファンドはベンチマークとの連動性を保つために、特定の銘柄への実質的な投資比率が高くなることがあり、当該銘柄の発行体が経営破綻や経営・財務状況の悪化等に陥り、株式の価格が下落した場合には、その値動きによる影響を大きく受けることがあります。
    また、ベンチマークにおける四半期ごとの指数構成比率の調整に伴い、当ファンドの実質的な組入銘柄の投資比率が大きく変動することがあります。

6

ベンチマークと基準価額の乖離に関する留意点

  • 当ファンドはベンチマークに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、取引所における需給バランスや売買高の状況等により上場投資信託証券の市場価格とベンチマークに差が生じた場合や上場投資信託証券の投資対象市場と取引市場の時差の影響を受けた場合、当ファンドならびに上場投資信託証券における運用管理費用(信託報酬)等の負担等の要因により、基準価額とベンチマークの動きは完全に一致せず、基準価額がベンチマークの変動を適正に反映することができない場合があります。

7

上場投資信託証券(ETF)への投資に関わる留意点

  • 当ファンドが、上場投資信託証券を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、期待した価格で取引できない、あるいは取引ができなくなる可能性があります。これにより、当ファンドの運用成果に影響を与えることがあります。また、当ファンドは特定の上場投資信託証券に集中投資しますので、当該上場投資信託証券の価格が下落した場合、その影響を大きく受けることがあります。

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位
購入価額 当初申込期間:1口当たり1円
継続申込期間:購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位 販売会社が定める単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金 換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
申込締切時間 当初申込期間:販売会社が定める時間とします。
継続申込期間:原則として、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
購入の申込期間 当初申込期間:2026年8月24日から2026年9月1日まで
継続申込期間:2026年9月2日から2027年12月15日まで
※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
購入・換金の
申込受付不可日
以下の日のいずれかにあたる場合は、購入・換金のお申込みを受付けません。
  • 韓国の金融商品取引所の休業日
  • ロンドン証券取引所の休業日
申込不可日一覧
換金制限 資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、換金制限を設ける場合があります。
購入・換金
申込受付の中止
及び取消し
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金申込受付を取消す場合があります。
信託期間 2046年9月18日まで(2026年9月2日設定) ※信託期間は延長することがあります。
繰上償還 ●マザーファンドが主要投資対象とするETFが存続しないこととなるときは、繰上償還されます。
●次のいずれかに該当する場合等には、繰上償還を行うことがあります。
  • 信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場合
  • FTSE Korea 30/18 Capped Indexが改廃された場合
  • 受益者のため有利であると認める場合
  • やむを得ない事情が発生した場合
決算日 毎年9月15日(休業日の場合は翌営業日) ※初回決算日は2027年9月15日とします。
収益分配 年1回の決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があります。

※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

信託金の限度額 1兆円 (当初設定上限額 500億円)
公告 日本経済新聞に掲載します。
運用報告書 決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度(NISA)の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象です。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 申込金額(購入価額に申込口数を乗じて得た額)に販売会社がそれぞれ独自に定める率を乗じて得た額とします。手数料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)です。
購入時手数料は、ファンドおよび関連する投資環境の説明ならびに情報提供、購入に関する事務手続き等の対価として、購入時にお支払いいただくものです。
信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)
当ファンド① 純資産総額に対し年率0.3685%(税抜0.335%)
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
運用管理費用(信託報酬)は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日のときは、その翌営業日を6ヵ月の終了日とします。以下同じ。)および毎決算時または償還時に支払われます。
<当ファンド①の配分(税抜)および役務の内容>
委託会社 年率0.110% 委託した資金の運用等
販売会社 年率0.200% 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、各種事務手続き等
受託会社 年率0.025% 信託財産の管理、委託会社からの指図の実行等
マザーファンドが投資
対象とするETF②
年率0.09%(上限)

※運用報酬、管理会社報酬、保管銀行報酬、その他ETFに係る管理運営に要する諸費用等を含みます。

実質的な負担
(①+②)
年率0.4585%程度(税込)

※実際の負担率は、マザーファンドが投資対象とするETFの組入比率等により変動します。

その他の費用・手数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等
原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。

その他諸費用(監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務等の費用、運用において使用する指数の商標使用料並びに情報利用料等。)
日々の純資産総額に年率0.10%を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎決算時または償還時に支払われます。

<主要な費用等を対価とする役務の内容>
売買委託手数料:有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用:海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用:監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
印刷等費用:印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出に係る費用

※マザーファンドが投資対象とするETFにおいて、有価証券の売買委託手数料等取引に要する費用等がかかります。

※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他の関係法人の概況

委託会社 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
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