フランクリン・テンプルトン・米国連続増配株ファンド （3ヵ月決算型）　

新NISA「成長投資枠」
株式型
日経新聞掲載名：米連続増3決
基準日：2024/04/18
  • 基準価額
    10,666円
  • 前日比
    +50 円
  • 純資産総額
    25億円
  • 直近分配金（税引前）
    80円
基本情報
基準日 基準価額 前日比（円） 前日比（％） 純資産総額
2024年04月18日 10,666円 +50円 +0.5％ 25億円
前日比（％） 純資産総額
0.5％ 25億円
騰落率（基準価額（分配金込み））
1ヵ月 +1.50％
3ヵ月 +3.24％
6ヵ月 +7.19％
1年 +8.57％
3年 +44.37％
5年 +65.52％
設定来 +89.63％
分配金（１万口当たり、税引前）
決算日 分配金
2022年12月20日 40円
2023年03月20日 40円
2023年06月20日 40円
2023年09月20日 40円
2023年12月20日 40円
2024年03月21日 80円
分配金累計 6,335円
運用実績チャート
※マウスポインタをグラフに合わせると日次データが表示されます。
  • 上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後のものです。
  • 分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して委託会社が算出したものです。
設定来の運用状況データをダウンロード（CSV形式）

ファンドの特色

1

米国の金融商品取引所に上場し連続増配している企業の株式および不動産投資信託等に投資します。

  • 主に一定期間にわたって実質的に連続増配している企業の株式および不動産投資信託等の中から、財務の健全性や収益の安定性等に着目して組入れ銘柄を選定します。
  • 銘柄および業種の分散等を考慮してポートフォリオを構築します。
  • 連続増配とは
    原則として10年以上にわたって増配を継続していることをいいます。
    連続増配の判定は、発行済み株式数の変動、決算期の変更、その他必要な修正を加えたうえで委託会社が独自に行います。
    • ※連続増配している企業の株式および不動産投資信託等を選定することを目指しますが、リスク管理や流動性の管理等の観点から必要かつ適切と判断される場合は、増配の継続期間が10年を下回る企業の株式および不動産投資信託等に投資することがあります。また、連続増配している企業等が今後も増配を継続するとは限りません。

2

原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。

  • 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。したがって、基準価額と分配金は、円と米ドルとの為替変動の影響を受けます。
    ※資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3

３ヵ月ごとの決算時に、配当等収益を中心に分配金額を決定します。

  • ３ヵ月ごとの決算時に、配当等収益を中心に分配金額を決定します。なお、３月と９月の計算期末については、配当等収益に加えて、収益分配前の基準価額（1万口あたり）が10,500円を超えている場合、当該超過額の範囲内で委託会社が決定した額を分配します。
    ※委託会社の判断により、分配を行わない場合があります。
    収益分配金に関する留意事項

4

フランクリン・テンプルトン・グループのフランクリン・アドバイザーズ・インクから投資助言を受けます。

  • マザーファンドの運用は、「フランクリン・アドバイザーズ・インク」から投資助言を受け行います。

  • 資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（「年2回決算型」または「3ヵ月決算型」）とし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

リスクと留意点

当ファンドのお申込をご検討いただく際の重要なお知らせです。よくお読みください。

1

投資元本を割り込むことがあります

  • 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
  • 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
  • 当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
  • 基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。詳しくは下記の「当ファンドのリスクと留意点」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

2

ファンドに係るリスクについて

  • 当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、主に「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」や｢為替変動リスク｣などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについて、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

3

収益分配金に関する留意事項

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

4

分配金が支払われないことがあります

  • 分配対象額が少額等の場合には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。

5

当資料中のデータは将来の成果を保証するものではありません

  • 当資料で使用しているデータ等は過去の実績に基づく情報であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

当ファンドのリスクと留意点

当ファンドの基準価額を下落させるリスク要因を理解して、慎重に投資をご判断ください。 当ファンドの主なリスクは下記のとおりです。

1

株価変動リスク

  • 一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。

2

不動産投資信託の価格変動リスク

  • 不動産投資信託の価格は、保有する不動産等の市場価格の低下および賃貸収入等の減少により下落することがあります。また、不動産市況、金利環境、関連法制度の変更等の影響を受けることがあります。これらの影響により、当ファンドが実質的に投資している不動産投資信託の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

3

為替変動リスク

  • 一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

お申込みメモ

購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入単位 販売会社が定める単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金 換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
申込締切時間 原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
購入・換金の
申込受付不可日		 ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
申込不可日一覧
信託期間 2044年3月22日まで（2017年5月31日設定）
※信託期間は延長することがあります。
決算日 毎年3月、6月、9月および12月の各20日
収益分配 毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があります。

※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。
※2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 申込金額（購入価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
換金手数料・信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬） 純資産総額に対し年率1.694％（税抜1.54％）
※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
その他の費用・手数料 売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等
原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査、印刷、受益権の管理事務、税務事務等の諸費用。）
日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他の関係法人の概況

委託会社 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
投資顧問会社 フランクリン・アドバイザーズ・インク
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社名
取り扱いファンド一覧

いちよし証券

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auカブコム証券

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SBI証券

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七十七銀行

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西日本シティ銀行

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