グループ運用会社の責任投資 |フランクリン・テンプルトン

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ESG投資は環境・社会・ガバナンスの課題分析を取り入れた投資アプローチです。

責任投資原則

グループ運用会社（Specialist Investment Manager, SIM）はすべて、国連が支援する責任投資原則（PRI）の署名機関です。PRIはESG要因を投資哲学に取り入れる投資家の有力な世界的ネットワークと認識されています。署名機関は持続可能な世界の金融システムの発展に貢献することに合意しています。

グループ運用会社のESGアプローチ

グループ運用会社を通じて投資家に様々な資産クラスや投資戦略のESGソリューションを提供します。

債券と株式の調査分析にESG要因を取り入れ、投資判断に活用。
顧客ごとにESGや社会的責任投資（SRI）の特定要件を満たすポートフォリオを25年以上にわたり運用。
国連の責任投資原則（PRI）と信用格付けにおけるESGに関する声明に署名し、このイニシアティブを支援する諮問委員会に代表を派遣。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のパブリックサポーターを務める。

ESGと企業の社会的責任（CSR）の要件を、不動産の取得プロセスやデューデリジェンスに取り入れる。
投資の全ライフサイクルにわたりグリーンビルディング認証システムとエネルギー格付けプログラムを活用。
過去3年間にわたりグローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（GRESB）に基づき各ストラテジーのエネルギーと水の消費量、温室効果ガスの排出量を継続的に減らし、グリーンスター認定を取得。
4年連続でストラテジー＆ガバナンスとプロパティの評価項目でPRIからAもしくはA+のスコアを獲得。
フィットウェル・チャンピオンのネットワークへの参加や国際ウェルビルディング協会（IWBI）への加盟を通じてテナントの健康とウェルビーイングに注力。
国連の持続可能な開発目標（SDGs）のうち6つを正式採用。

30年以上にわたりESGインテグレーション、企業へのエンゲージメント、株主重視に取り組む。
ESG分析を全社的にファンダメンタルズ調査やポートフォリオ構築に取り入れ、企業とのエンゲージメントや議決権の代理行使を通じてポジティブな変化をもたらす。
2008年にPRIに署名して以来、国連が支援するPRIにより最上位のスコア（上位25％以内）を常に獲得。
英国の非営利団体CDP、米国の非営利団体セリーズ（CERES：環境に責任を持つ経済のための連合）、サステナブル責任投資フォーラム（the Forum for Sustainable and Responsible Investment）、グローバル・インパクト投資ネットワーク、企業責任に関するインターフェイス・センター（the Interfaith Center on Corporate Responsibility）、気候リスクに関する投資家ネットワーク、国連責任投資原則などの有力なESG組織に積極的に参加。

ESG分析はポートフォリオ・マネージャーにより直接、採用・実施され、業界屈指のエキスパートである社内のヘッド・オブ・スチュワードシップ＆ESGが監督。
長期的な価値創出に不可欠な要因に注力。
重要なESG課題へのエンゲージメントこそ積極的株主行動の重要な要素。
分析とエンゲージメントがマーティン・カリーの議決権代理行使のアプローチに貢献。
2009年からPRIの署名機関。
PRIより3つの上位カテゴリーすべてでA+のスコアを獲得。積極的株主行動では運用会社の中で上位25％以内に入る。
名誉あるICGNグローバル・スチュワードシップ・ディスクロージャー・アワード2019（運用資産600億ドル以下の運用会社が対象）を受賞。

重要なESGのリスク要因を調査プロセスに取り入れる。
ESGインテグレーションをリスク管理の改善、リターンの向上、企業のサステナビリティの改善に活用。
企業文化に欠かせないガバナンスは説明責任と意思決定の枠組みを提供する、企業評価の基本要素。
ESG分析専任のシニア・リサーチ・アナリストが運用チームに深く関与。
ロイスのチーフ・リスク・オフィサーも運用リスク管理プログラムの一環としてESG関連リスク要因の評価を監督。

1986年から世界のクライアントを対象に社会的責任投資特化型ポートフォリオを運用。
ESG要因は信用力と投資リターンに重要な影響を及ぼすと認識。
将来予測の視点から発行体とセクターの各レベルでESG要因を独自に評価。
PRIサブソブリン債務諮問委員会、PRIソブリン・ワーキング・グループ、PRI持続可能な開発目標（SDG）諮問委員会に所属。
気候関連財務情報開示（TCFD）と低炭素経済推進イニシアチブ（TPI）のタスクフォースを支援。

重要情報

当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。
当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。
当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。
この書面及びここに記載された情報・商品に関係する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他方法で配布することはご遠慮ください。
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