この記事のポイント

  • 規制の明確化、機関投資家向けインフラの拡充、技術の進歩、決済分野のイノベーションが、互いに変化を後押ししています。
  • トークン化は、資産そのものに加え、資産を記録・移転するインフラや決済の仕組みも変えつつあります。
  • マネーの形態によって、保有者の権利や保護、利息、決済や担保としての使い勝手は異なります。

現在の転換点を支える4つの要因

トークン化の転換点を支えているのは、規制、金融インフラ、技術、決済の4つの変化です。各国・地域で規制の枠組みや実証・導入の取り組みが進むとともに、銀行、カストディアン、取引所などは、概念実証(PoC)にとどまらず、具体的な実装計画を進めています。

技術面では、ブロックチェーンの処理能力などが向上しています。決済分野では、伝統的な決済企業によって、ステーブルコインを既存の決済システムに組み込む動きが広がっています。

これらが重なり、分散型金融(DeFi)と伝統的金融(TradFi)の間を移動する資産やマネーが増えるとともに、トークン化資産の潜在的な需要層も広がっています。

金融システムの変化を捉える3層モデル

本レポートは、金融システムを3つの層(レイヤー)に分けて変化を捉えます。資産の記録・保有・安全な移転を支えるのがインフラ・レイヤー、資産やサービスの代金を支払う仕組みが決済レイヤー、売買される資産やサービスそのものが商品レイヤーです。

ブロックチェーンの導入は、この3つのレイヤーすべてで変化をもたらしています。分断された複数の口座からウォレットを通じた一元管理へ、中央集権型のデータベースから透明性の高い共有記録へと移行することで、照合作業や取引から決済までの時間差を減らし、資産の新たな活用方法を広げる可能性があります。ただし、暗号資産の世界では、ステーブルコインのように複数のレイヤーにまたがるものもあり、3つの境界は必ずしも明確ではありません。

決済の進化が資産の使い方を変える

決済に使われるマネーも多様化しています。ステーブルコインとトークン化マネー・マーケット・ファンド(TMMF)は、どちらもオンチェーンで利用できる一方、規制、法的保護、利息の扱い、利用できる範囲などが異なります。同じTMMFという名称でも、何がどのようにトークン化されているかによって、保有者が得る権利やメリットは変わります。

一部のネイティブ型TMMFでは、実際の保有時間に応じて利息を計算し、決済に使う直前まで資金を運用できます。また、資産と決済手段を同じブロックチェーン上で扱うことで、資産の受け渡しと支払いを即時かつ同時に完了させるアトミック決済が可能になります。こうした機能は、資金や担保をより効率的に管理することにつながりますが、利用できる機能・特徴はファンドや仕組みによって異なります。

資産だけでなく周囲の仕組みを一体で捉える

トークン化の可能性を引き出すには、個々の資産に注目するだけでは不十分です。インフラ、決済、商品の各レイヤーで起きる変化が組み合わさることで、従来の口座ベースのシステムにはなかった価値が生まれます。投資家や発行体にとって重要なのは、資産の形態に加え、周囲のインフラや決済手段、保有者の権利と保護まで含めて理解することです。これらの変化は、資産やマネーの関係だけでなく、業界参加者の活動領域や役割も変えつつあります。

レポート全文(PDF)では、4つの要因を示す具体例に加え、従来の経済とオンチェーン経済で使われるマネーの種類や、それぞれのメリットとトレードオフを詳しく整理しています。

全4回のレポートを読む

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本シリーズでは、トークン化の戦略的な意味から、転換点の背景、資産の権利と用途、普及を支える仕組みまでを全4回で考察しています。各回の要点とレポート全文PDFは、各記事ページおよび特集ページからご覧いただけます。

 

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