この記事のポイント

  • トークン化は、資産の移転や決済の効率化に加え、権利の組み合わせや自動管理、担保利用などの可能性を広げます。
  • 得られる権利やメリットは、トークン化の方式や法的な仕組み、利用できる市場によって異なります。
  • 普及には、資産そのものへの需要と売買双方の参加者に加え、機関投資家水準のインフラ、管理体制、ガバナンスが必要です。

権利と用途の広がりが資産を変える

トークン化によって、キャッシュフロー、議決権、アクセス、利用権、命名権など、従来は1つの資産にまとめられていた権利を分けて保有したり、異なる形で組み合わせたりできるようになります。さらに、スマートコントラクトを使い、あらかじめ定めた条件に応じて権利の管理や配当の分配などを自動化することも可能になります。ただし、権利の定義や行使には法的な複雑さが伴う場合があります。

用途も広がります。一部のトークン化資産は、他の資産を借り入れる際の担保や、分散型金融(DeFi)の流動性プールなどで利用できます。ウォレット内で資産を横断して活用することで、従来とは異なるポートフォリオ管理も可能になります。一方、借入や自動執行を伴う仕組みには、レバレッジ、流動性、強制清算、運用上のリスクが生じる可能性があります。

トークン化の方式によって異なる権利と有用性

トークン化資産は、すべて同じではありません。デジタル・ネイティブ型では、資産そのものをオンチェーンで発行し、所有権を記録します。ただし、証券である場合には、顧客確認(KYC)、マネー・ローンダリング対策(AML)、投資家適格性などの要件によって、移転先や利用できるDeFiの機能が制限されることがあります。

合成エクスポージャーは、元の資産を直接保有せずに経済的なリターンを得る仕組みであり、元の資産と同じ株主の権利が得られるとは限りません。デジタルツインでは、法的な所有権の記録をオフチェーンに残したまま、資産をオンチェーンで表します。どの方式が適するかは、保有者のニーズや、メリットと制約の捉え方によって異なります。

需要を支えるのは現実世界で得られるメリット

投資家が求めているのは、トークン化資産そのものではなく、それが提供する有用性、すなわち「現実世界で得られるメリット(RWB)」です。従来は投資しにくかった対象へのアクセス、新たな成長分野へのエクスポージャー、ウォレットを通じた資産管理、資金を運用できない時間の短縮などが、その例です。

しかし、トークン化して新たな機能を加えたり、小口化して購入者層を広げたりしても、それだけで流動性が生まれるわけではありません。市場には、その資産そのものへの需要があり、ニーズ、見方、時間軸が異なる買い手と売り手の双方が参加している必要があります。価格を見いだしやすいこと、取引コストが許容できる水準にあること、所有権移転に伴う手間や障壁が少ないこと、安全で便利な決済・カストディの仕組みにつながっていることも重要です。

トークン化は出発点であって到達点ではない

普及の鍵は、資産をオンチェーンに移すことに加え、利用者が従来の選択肢よりも明確なメリットを得られる環境を整えることにあります。機関投資家による導入には、身元確認、権限管理、監査可能性、透明性、コンプライアンス、報告など、機関投資家水準のインフラ、管理体制、ガバナンスが欠かせません。資産の有用性、需要、信頼できる市場の仕組みを組み合わせることが、持続的な普及を支える条件となります。

レポート全文(PDF)では、トークン化方式ごとの権利や保護、決済、メリットとトレードオフを比較し、ポートフォリオへの影響や、流動性・普及を支える条件を詳しく解説しています。

全4回のレポートを読む

本シリーズでは、トークン化の戦略的な意味から、転換点の背景、資産の権利と用途、普及を支える仕組みまでを全4回で考察しています。各回の要点とレポート全文PDFは、各記事ページおよび特集ページからご覧いただけます。

 

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