ブラジル下院議会が税制改革法案を承認

ブラジル下院が税制改革法案を承認

ブラジル下院議会は9月1日に、税制改革法案を承認しました（基本法案は賛成398票、反対77票、棄権5票）。今回下院が承認した税制改革法案は、法人税、配当税、個人所得税などに関する税制改訂を行うものです（図1）。

法人税率は34％から26％へ引き下げる計画が盛り込まれ、当初のブラジル政府案（34％→29％）よりも企業側に譲歩して減税幅が拡大される結果となりました。

一方、配当税制に関しては、配当に対して新たに15％の課税を行うほか、利子配当の損金算入制度の廃止が計画されています。ブラジル政府は当初20％の配当課税を提案していましたが、下院承認案では企業や市場に配慮して増税幅が縮小されました。

約1,600万人が所得税免除の恩恵受ける見込み

個人所得税改革では、個人所得税の最低課税水準が月額1,904レアルから月額2,500レアルへ引き上げられることで、約1,600万人が所得税の課税免除の恩恵を受ける見通しとなっています。

こうした低所得層に対する減税措置は、コロナ禍で低迷する個人消費の底上げに繋がるかに注目が集まります。

今後は上院での税制改革審議に注目集まる

税制改革法案の下院承認に対する市場の反応は、配当課税案などが嫌気されブラジル株はやや軟調な展開となる一方、レアル相場は経済改革の前進が好感され安定基調を維持しています（図2）。

下院での承認を受けてすでに税制改革法案は上院へ送付されており、今後は上院での税制改革審議の行方に注目が集まりそうです。上院の審議次第では法案に修正が加えられる可能性は引き続き残ります。

また、議会での税制改革審議の進展は、行政改革など他の経済改革にとっても追い風となると期待されます。